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【資金の集め方】起業する前に最低限知っておきたいこととは?

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう)
経営者から年間100件以上の相談を受けている税理士。
中小企業を応援することが大好きで「100年続くように会社の経営をサポートすること」を使命としている。夢は日本中の中小企業を「お金が貯まる会社」にすること。
代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

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「起業したい。」

 

そう考えたとき、自己資金だけで起業に必要な資金を集めることは難しいことがほとんどだと思います。

 

実際に起業した人たちが、どのぐらいの開業資金を用意していたのか?その平均的な金額については起業資金なし!成功させる方法は?【大阪谷町】で詳しく書いていますが、起業に必要なお金をすべて自分で用意しようしていたら、資金集めだけでもかなりの時間が必要です。

 

でもその間に、せっかく芽生えたビジネスのアイディアが色あせてしまったり、何より「起業したいという」という強い情熱も失われ、起業したいと思いもいつしかただの夢物語として終わってしまいかねません。

 

そうならないためには、自己資金が足りない時は借りて必要な資金を集めることが必要になってきます。

とはいえ「どこからどうやって資金を借りれば一番リスクが少なくてすむのか?」気になるところではありませんか?

 

今回は起業する前に知っておきたい、有利に資金を集める方法についてご紹介します。

 

自己資金が足りない時に起業に必要な資金を集める7つの方法とは?

起業に必要な資金を集める方法としては、主に次の7つの方法があります。

 

【資金を集める7つの方法】

  1. 親族や配偶者に出資してもらう、または借りる
  2. 知人(友人、昔の取引先の相手ななど)に出資してもらう、または借りる
  3. 銀行などの金融機関から融資を受ける
  4. 日本政策金融公庫などの政府系の金融機関から融資を受ける
  5. 国や地方公共団体の補助金や助成金制度を利用する
  6. クラウドファウンティングやエンジェル投資家などから出資金を集める
  7. 自分の事業の儲けから捻出する

 

1、配偶者や親に借りる(または出資してもらう) 2、公庫で融資をうける 3、自分の事業の儲けから資金を捻出する 4、助成金制度などを利用する というように一つの方法だけではなく複数の方法を組み合わせることで、より余裕をもって資金を集めることができます。

 

ここでご紹介した方法には、それぞれの一長一短ありますし、条件面などで利用できない方法もあるかと思いますので、「どの方法を選べば有利に資金を集めることができのか?」次の章ではメリット、デメリットを上げながらご説明していきます。

 

資金集めに起業家が一番利用するべき方法とは?

資金を集めるの7つの方法の中で、一番積極的に利用したいのが、政府系の金融機関である日本政策金融機関が提供している創業融資を利用することです。

 

自分の事業の儲けから捻出するという方法は「掛けで仕入れて、確定した利益で支払う」という方法です。

 

利益はできるだけ早く回収し、支払いはできるだけ遅くして事業に必要な資金を捻出することができるので、思ったように利益が上がらなかったり、キャッシュフローがうまく回らないと必要な資金を確保することができないというリスクがあります。

 

ですので、必要な資金を集めるためには、借りてくるという選択が必要になりますが、お金を借りるとなると、親族や知人に出資をたのむことが、返済や金利のことなどでは一番負担が軽く感じられるかもしれません。

 

ただし、大切な人との間にお金の貸し借りをするということは、下手をするとその後の信頼関係にひびが入ってしまうという大きなリスクがともないます。

 

そもそも親族や知人にお金を借りる(または出資してもらう)方法では、集められる資金量に限界がある場合がほとんどなので、親族、知人以外にお金を貸してもらえる先を確保しておく必要があります。

 

日本にはまだまだ起業家を支援するという習慣が根付いていませんので、新しいビジネスを始めるときのようなまとまった資金を集めたいときは、やはり金融機関から融資を受けることが一番適切な方法です。

 

とはいえ、まだ実績がなく、信用度の低いこれからの会社が、一般の金融機関から融資を受けることはほぼ不可能です。

 

そんなこれからという会社にもお金を融資してくれる金融機関が、政府系の金融機関である、日本政策金融公庫です。

 

日本政策金融機関は、言ってみれば国が出資者となって起業家を支援していく目的のために作られた金融機関です。

 

ですので、創業融資創業補助金といった、これからビジネスをスタートさせる起業に向けての融資制度が充実しています。

 

比較的に低金利で融資を融資をうけることができますし、また、通常の金融機関とは違い、プランによっては保証人や担保がなくても融資を受けることもできますので、創業したばかりの企業が資金を集める先としてはもってこいですね。

 

何より日本政策金融機関きちんと利益を上げることが見込まれる事業計画を立てられる起業には、積極的に融資していこうというスタンスですので、しっかりとした事業計画を提出することができれば、公庫を利用することはそう難しいことではありません。

 

ビジネスのアイディアや情熱はあるけれども資金が足りないというこれからの会社にとって、日本政策金融公庫は資金集めの強い味方なのです。

 

資金集めに日本政策金融機関を利用することのもう一つのメリット

日本政策金融機関を利用することは、有利な条件で資金を集められる以外にもう一つのメリットがあります。

 

それはあなたの事業計画をプロの目線からアドバイスをもらえるということです。

 

日本政策金融公庫の融資担当者は同時に事業計画のプロでもあります。

もしからしたらあなたが提出した事業プランにいろいろと厳しい意見を寄せられるかもしれません。

 

ただ、融資が下りないような事業計画は、プロの目からみたら見通しが甘く、そのまま起業しても失敗するリスクが高いと判断されたということになります。

 

いろいろとアドバイスを受けながら、自分では見えてなかった問題点や課題も明確にしていき、事業計画をブラッシュアップしていくことで、起業後のリスクを減らすこともできます。

 

甘い見通しのままで起業して、金銭的なリスクを負ってしまうよりも、事前にきちんと事業計画を見直した状態で起業した方が、はるかに安心してビジネスに取り組むことができますよね。

 

事業計画に関する有益なアドバイスをしかも無料でもらうことができることも、日本政策金融公庫を利用するメリットの一つといえます。

 

資金集めの前に最低限おさえておきたいこととは?

これまでのお話しで、資金を集める方法としては、収益を見込める事業計画を立て、金融機関に借りて資金を集めればよいということをお伝えしてきました。

 

とくに、政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、創業時のスタートアップのときの借金集めにのときには、ぜひ利用したい機関です。

 

とはいえ、いざお金を借りるとなると、借金を抱えることに対する心理的な負担や、返せなかった時はどうしたらいいのか?借金苦に陥りたくないという不安も心によぎることと思います。

 

そんな風に借金をすることへの不安が高まった時には、ビジネスの基本を再確認してみてください。

 

そもそもビジネスとは、資金を投資して収益をあげ、そのリターンを再投資してさらに収益を上げていくという次の4つサイクルを回すことで継続的に利益を回収する経済活動です。

 

  1. 資金を集めビジネスに投資する
  2. 収益を上げる
  3. 利益を確保して、投資した資金を回収する
  4. さらに資金をビジネスに投資する

 

リターンを得るためには、最初にお金を投資するというリスクを負うことは必要です。そして大きなリターンを得たいと思ったら、やはりある程度の金額を投資するというリスクをとることは必要になってきます。

 

最初からリスクを避けていては起業することはできません。

 

リスクをいたずらに恐れず、投資した資金できちんと収益を上げ、継続的にリターンを得られる仕組みを作り上げていくことにエネルギーを注ぎ、ビジネスを成功へ導いていってくださいね。

 

まとめ

ビジネスとは、投資した資金で収益をあげ、効率的に増やしていくという経済活動ですが、最初に頭を悩ませることが、ビジネスに投資するための資金集めかと思います。

 

自己資金が不足している時に資金を集める方法として一番の解決策は「足りない資金は借りる」ことです。

 

その際に一番起業家が利用しやすいのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けることです。

 

有利な条件で融資を受けることができたり、事業計画を見直すことができるなど、いろいろなメリットが大きいので、日本政策金融公庫から融資を受けることを選択肢の一つに入れておいてくださいね。

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。

大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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