創業融資を税理士にサポートしてもらえる?「税理士選び」たった一つのポイントとは?
創業融資を受けるとき「創業融資を専門に扱う税理士」をうまく活用することができれば好条件で融資を獲得する可能性が高まります。
特にこれから事業を大きくしていこうと考えている起業間もない経営者は、次のような点で税理士に依頼するメリットが大きいでしょう。
・創業融資の手続きを自分で行う時間も知識もない ・できるだけ早く多額の融資を取り付けたい ・創業融資に強い税理士の選び方が分からない ・創業融資に強い税理士の報酬相場と料金体系を知りたい |
この記事では、創業融資における税理士の役割と選び方についてご紹介します。
ポイントが分かってくると、創業融資をスムーズに進めてくれる税理士に依頼をすることができるようになります。
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1. 創業融資における税理士の役割
経営者が創業融資を税理士に依頼するとき、税理士の役割について知っておくことは重要です。
なぜなら希望通りの創業融資額を獲得することは経営者と税理士の共同作業だからです。では、創業融資を獲得するまで税理士はどのようなことをしてくれるのでしょうか。
1-1. 創業融資に必要な書類の作成サポート
創業融資の審査には、様々な書類が必要です。
特に審査の通過に強い影響を与える書類の作成において、創業融資に強い税理士はとても頼りになる存在です。
たとえば、日本政策金公庫の「新創業融資制度」や、各都道府県・市区町村の「制度融資」で求められる「事業計画書」。
事業計画書とは、経営者がどのような方針で、どう売上・利益をあげるのかを説明する書類です。
この書類は融資の審査に必要な書類のなかで一番重要な書類と言っても過言ではありません。
なぜなら信用・実績が不足している会社において、書面で事業が成功する見通しがあることを説明できないと融資の審査が通らないからです。
書類(事業計画書)の作成
このように重要書類の書き方を審査担当者に対して説得力のあるものに仕上げてくれるのが創業融資を専門に扱う税理士の役割の一つなのです。
1-2. 資金調達や資金繰りサポート
創業融資に強い税理士は、常に経営者に寄り添ってアドバイスをしてくれます。
たとえば、事業を継続したり大きく成長したりするために追加の資金が必要になる時もでてくるでしょう。
そんな時に別の融資先を探してくれたり、資金の調達方法を紹介してくれたりすると大変助かります。
事業は始めることより続ける方が大事です。
創業融資に強い税理士と二人三脚で事業を営むことで経営者の計画通りの会社に成長するのです。
2. 創業融資を税理士に依頼するメリット
創業融資に強い税理士の役割を理解したところで、創業融資を税理士に依頼するメリットについて解説します。
2-1. 融資を受けるための必要書類の準備
税理士であればどんな融資制度であっても個別の審査に必要な書類の準備を確実にしてくれます。
複数の融資制度を利用したい経営者にとって、個々の制度の必要書類を適切に準備してくれることは、とても助かることです。
なぜなら、融資制度によって必要書類の種類のみならず、融資申込書類の書き方も変わってくるからです。
たったひとつの書類にミスがあったり不足していたりしても審査に進まず融資が遅れる原因になります。
税理士が創業融資に必要な書類の準備をしてくれることは、経営者にとってとても助かります。
2-2. 創業融資額の引き上げ交渉
創業融資の申請を行っても希望通りの融資額が獲得できるとは限りません。
なぜなら、制度の融資担当者は他の融資希望者との公平性を考えたり、事業計画書から妥当な額の融資額を算出したりするからです。
ただ、経営者の想いが伝わらないことで融資額が減らされることはもったいないことです。本来受け取るべき融資額はしっかり受け取りたいのはどの経営者でも共通の思いですね。
可能な限りの融資額を引き出す書類の書き方や審査担当者との面談についてのアドバイスをくれる税理士はとても貴重な存在です。
2-3. 創業融資通過率がアップ
創業融資の通過率をアップさせるためには、しっかりした事業計画書を作成しなければいけません。
しっかりした事業計画には、最低限下記の5項目が必要です。
・具体的な行動計画が盛り込まれている ・事業を継続するための課題が明確である ・競業と比べて自社の強みが明らかである ・融資額を計画通りに返済できるだけの市場がある ・自社の強みが発揮できる商品とサービスがある |
プロの税理士に依頼することで短時間で確実に書類を作成してくれます。
上記の項目の情報整理と言語化のサポートをしてくれて、適切に事業計画書に落とし込んでくれます。自分で考え書類を作成するより通過率が確実にアップします。
2-4. 創業融資実行スピードがアップ
融資制度に必要な書類は多岐に渡ります。さらに融資制度ごとに準備書類や記載方法も様々です。
こんな時でもプロの税理士であれば、速やかに書類の準備をしてくれて、ミスのない書類の作成もしてくれます。
時間が勝負の事業の経営者にとって書類業務に忙殺されるのは命取りですね。
2-5. 創業融資担当者とのパイプ
経験豊かな税理士であれば、融資担当者が顔馴染みであることはよく起こります。
融資の審査は公平であることは原則ですが、融資担当者とパイプのある税理士はとても心強いのです。
なぜなら、融資担当者の好みや関心事があらかじめわかっていると、事業計画書にも反映しやすいからです。
2-6. 経営アドバイスも可能
経営者が融資を受ける理由は事業の成長と安定化です。つまり融資は手段であって目的ではないのです。
事業の継続に必要な資金の調達や正しい経営判断、経理や会計の知識も教えてくれる税理士は健全な企業経営にいなくてはいけない存在です。
3. 創業融資に強い税理士の選び方
3-1. 認定経営革新等支援機関に登録されている
創業融資のサポートをお願いするなら、認定経営革新等支援機関※に認定された税理士にお願いするのが有効です。
なぜなら、認定経営革新等支援機関に認定された税理士は、専門知識や一定の実務経験を持つとされ国が審査し認定しているからです。
たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資では、認定経営革新等支援機関を経由することで「中小企業経営力強化資金」が利用できます。
この制度は一般の融資より有利な条件(例えば低金利など)で融資を受けることができるのです。
【参考】中小企業庁:認定経営革新等支援機関検索システム
※認定経営革新等支援機関:中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画策定支援などの専門性の高い支援を行う専門家として経済産業省が認めた機関。
3-2. ビジネスモデルを理解してくれる
プロの税理士が融資や資金繰りのアドバイスを行うときに必要なのがビジネスモデルの理解です。
特に経営者が始めようとしている事業に理解がないと事業計画を一緒に考えることができません。
なぜなら、事業によって販売しようとしている商品やサービス、市場やマーケティング方法、収益を得る仕組みは様々だからです。
税理士と経営者は一心同体。互いの理解が好条件で融資を受けるために重要です。
3-4. コミュニケーションがスムーズに取れる
意外と見落としがちなのが経営者と税理士の相性です。
お互いプロとして仕事をしていても、結局は人と人。互いの信頼関係は相性の良い税理士の方がスムーズです。
なぜなら、簡単な会話で以心伝心ができますし、相談しやすい環境でお付き合いが続きます。頼りになりそうな税理士が複数候補に上がったら、最後は相性で決めるのもいいかもしれません。
4.創業融資における税理士の報酬相場と料金体系
理想の税理士が見つかったとしても、気になるのが報酬相場と料金体系ですね。
報酬を支払う方法は大きく分けて「成功報酬なし」と「成功報酬あり」の2つあります。成功報酬なしの料金体系は、融資獲得額に関係なくあらかじめ決まった料金を支払います。
成功報酬ありの場合は、獲得した融資の額に応じて支払いが発生します。この章では創業融資の申請を依頼できる税理士の報酬相場と料金について解説します。
4-1. 成功報酬なしの場合
成功報酬なしの料金体系は、受けるサービスや起業家の事業の年商によって異なります。
受けるサービスとは、面談の回数や頻度、書類代行の有無、経験豊富な担当者のアドバイスなどです。
また、税理士との契約で、顧問税理士になってもらうことも可能です。別途費用は掛かりますが、税務調査の対応や毎年の決算、日頃の経営相談など、受けられるサービスが充実するのです。
4-2. 成功報酬ありの場合
成功報酬ありの料金体系は、獲得した融資の額に応じて支払いが発生します。
大まかには融資獲得額の2〜4%が多いようです。たとえば、融資で2,000万円の融資を受けた場合には40〜80万円が成功報酬です。
なかには成功報酬で多額のお金を税理士に支払うのに躊躇する経営者もいるでしょう。しかしながら、税理士に成功報酬型の料金を支払うことには2つのメリットがあります。1つめは、プロの税理士に相談できるので融資額が増額しやすいこと。
2つめは、成功報酬の方が税理士のモチベーションがあがること、です。
税理士に料金をお支払いするときは、上記のメリットも考慮するとよいでしょう。
5.まとめ
本記事では「創業融資における税理士の役割と選び方」について解説しました。
会社経営者にとって充分な資金がなければ、思うように事業が成長しません。
自分で創業融資の手続きを行うよりずっと早く、確実に融資を受けるために創業融資に強い税理士へご相談されることをお勧めします。
弊所は、認定経営革新等支援機関に登録されており、創業融資に強い税理士が代表を務めております。
創業融資に強い税理士がみなさまのご相談にお答えいたします。下記のバナー(▼)よりお気軽にお問い合わせください。
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大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導