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飲食業の許認可についてまとめ

個人で営業許可を取っていたが、法人で許可を取りたい場合

 

どんな手続きが必要なのでしょうか?

 

個人と法人では、別人格扱いになるので事業者が個人から法人に、法人から個人になった場合には、新規で営業許可申請が必要です。

 

飲食店を経営したり、食品を販売したりするには、「食品衛生法」に基づく許可が必要です。

新たに営業許可を受けるための手続きの流れは、基本的にこうなっています。

 

営業許可の流れ

 

事前相談

申請

審査(書類審査と実地調査)

許可

 

 

この流れを一つ一つ説明していきますね。

 

事前相談

 

営業の種類によって施設基準が決められています。

許可を取得するためには、営業をしようとする行政区の「保健センター」で、施設の工事着工前に施設の図面を持参して相談してください。

 

申請

 

1.申請書を入手する

 

市区町村の保健所またはダウンロードにより入手します。

入手する書類は下記の通りです。

  • 申請に必要な書類
  • 営業許可申請書
  • 営業設備の概要・平面図
  • 営業施設までの案内図
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)

 

2.申請手続きをする

 

1.で入手した申請書に必要事項を記入して、営業を行う施設を管轄の保健所に申請します。この際、申請手数料を支払う必要があります。申請手数料は、営業の種類によって異なります。

 

大阪市中央区の場合はこちらです。

 

開店の2週間前までには申請手続きを行う必要があります。

 

審査

 

1.書類審査

提出した申請書について、施設の基準に合致しているかどうか審査します。

 

2.実地調査

申請書提出日に施設の実地検査日を決めます。

保健所の食品衛生監視員が実地調査を行います。

その際、施設基準に適合しているか、提出された図面と照合し、審査します。

 

 

許可

 

申請書の書類審査、実地調査を経て、施設基準を満たしていると許可されます。

そして、許可証が発行されます。

 

※発行された許可証は、施設の良く見える場所に掲示しておく必要があります。

 

 

 

営業許可を更新する方法

 

食品の営業許可には期限があります。

引き続いて営業する場合には、期限満了の前に早めに継続手続きをしてください。

その際、申請手数料が必要です(これも営業の種類によって異なります)。

 

 

 

大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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