【創業融資】「起業家に『積極的に』お金を貸してくれる金融機関」なんてあるの?
起業家に積極的にお金を貸してくれる金融機関は、
日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)
と言います。
日本政策金融公庫からお金を借りる方法は、数ある起業家の資金調達方法のうち代表的な方法の1つです。
詳しくはコチラ↓
日本政策金融公庫には、起業家さん向けの融資(お金を貸すこと)の制度があります。
日本政策金融公庫では、起業家さん向けの融資制度だけでもたくさんの種類を用意しています。
たくさんの種類のうち、日本政策金融公庫さんでよく使われる制度で、しかも弊所での実績があるものをご説明します。
それは、「新創業融資制度(しんそうぎょうゆうしせいど)」と「新規開業資金(しんきかいぎょうしきん)」という2つの制度です。
新創業融資制度って?
新創業融資制度は、これからビジネスを始める人やビジネスをはじめてから税金の申告を2回以上していない(1回または0回)人が使えます。
※実際には2年以上経営をしているのに2回連続無申告の場合は、融資はかなり難しくなります。このような場合、まずは過去の申告を今からでもしてしまうことが先決になります。
無担保、無保証人で利用できる制度です。
弊所でもほとんどの場合、こちらの制度でお手伝いすることが多いです。
この制度は、厳しい自己資金の条件があります。
どういう条件かというと、「借りる金額の10分の1以上の自己資金があること」です。
(実際には、借りる金額の3分の1以上ないと難しいです。)
この条件をクリアすることができると、無担保、無保証人でお金を借りられるという制度です。起業家さんにとっては非常にありがたいものです。
この自己資金の条件ですが、ひとつ、この自己資金の条件を緩和してくれるケースがあります。
その一つが、6年以上の経験がある業種での起業です。
起業家にとっては、この制度を使って申し込んでみる価値がありますよね。
ただ、「それでも自己資金の条件は厳しい」ということを忘れずに、起業家の方は計画的にお金を貯めていきましょうね。
新規開業資金って?
新規開業資金は、「今から起業する人」や、「ビジネスをはじめてから7年以内の人」が使える制度です。
こちらは新創業融資制度とちがって、担保または保証人が必要です。
担保や保証人がいる人限定になりますが、融資が受けやすくなり、またより大きい金額の融資を受けることができるようになります。
この制度では、「認定支援機関」という専門家のサポートを受けると有利にお金を借りられるという特徴があります。
弊所は認定支援機関ですので、この点は弊所にご相談ください。

大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導