【大阪での創業融資】起業のための借金はダメ?お金を借りることは「悪」ではない理由
起業のために借金することは、「悪いこと」という風潮が日本にはあります。
「借金」といえば、借りたお金を返せずに路頭に迷うイメージがあり、起業の場合は「投資」の側面もあることが、まだまだ日本では定着していません。
欧米では「投資」は成功への不可欠な行動である風潮に対し、日本では、コツコツ自己資金を貯めて借金0を貫くことが正義のように捉えられています。 こういった価値観のまま起業するのは危険です。
なぜなら、ビジネスでは、投資意識を持つのと持たないのとでは、成長スピードが大きく変わってくるからです。
成長スピードどころか、そもそも廃業にも繋がりかねません。 起業のために借金をすることは、投資のための良い借金であることを知ってください。
悪い借金と良い借金
では、なぜ、起業のための借金は、良い借金なのか?
それを理解するために、「良い借金」「悪い借金」とは、どういう借金なのかを見ていきましょう。
悪い借金の例
悪い借金とは、向上目的の投資ではなく、身の程を超えた欲求を満たすための借金だといえます。
例えば、
・身の程を超えたブランド品を買いあさるための借金。
・身の程を超えた高級車を乗り回すための借金。
などなど・・・
つまり、借金することで向上させる目的はなく、「単なる浪費癖」というような、何かしらの向上を目的とするものではない借金が悪い借金だといえるでしょう。
良い借金の例
良い借金とは、向上目的で投資するための借金だといえます。
例えば、 ・最新式のパソコンを購入することで仕事の能率を上げるための借金。 ・セミナーやスクールでスキルを身に着け仕事に活かすための借金。 などなど・・・
つまり、借金することで自身の向上を目的とする借金が良い借金だといえるでしょう。
起業のための借金は悪ではない
悪い借金と良い借金の例で見てきたように、向上を目的とする借金は良い借金だといえます。
起業は、まさしく、向上を目的として始めるものです。 そのための借金は、「投資」であり、借金することで、より向上を目指すもので、決して悪ではなく、正義なのです。
では、なぜここまで言い切れるのか? 事例で見ていきましょう。
A氏は、自己資金がないため、800万円貯まるまで現在の仕事を続けます。 B氏は、自己資金がないため、800万円を借金します。 このように仮定します。
A氏:月収25万円から月約5万円貯金したとして約13年~14年。
B氏:収入50万円から月約10万円返済したとして約5年~6年。
つまり、返済するのに2倍以上かかり、それだけではなく、自己資金を貯めるA氏の場合は、約13年~14年後から起業することになります。
借金したB氏の場合、約5年~6年後には借金を返し、借金のない状態で、約13年~14年後を迎えるわけです。
その間に、どれだけ会社が成長しているか計り知れません。
起業で借金することのメリット・デメリット
しかし、「そう上手くいけばいいけど・・・」と思われる人もいるでしょう。 そんな、あなたのために、起業で借金することのメリット・デメリットもお伝えしておきます。
デメリット
借金することによる金利が発生します。
今の金利は、そう高くはなくても、自己資金の場合に金利は発生しないので、損をするようなイメージは拭えないでしょう。 もし、返済の滞りなどがあれば、督促を受けたり、差し押さえなどに発展する可能性もあります。
しかし、適正な融資額で、しっかりと事業計画を立てて起業することにより、そういった失敗は回避することができます。
メリット
自己資金の場合、必要最低限の金額が溜まった時点で起業される場合が多く、その場合、余裕がなくなります。
運営資金を賄うのがやっとで、資金繰りができないなど、自転車操業になりがちです。 しかし、借金する場合は、適正な融資額を確保することで、余裕が生まれます。
資金繰りは上手くいき、投資をすることで、更なる成長を加速させることも可能となります。精神的な苦痛はなくなり、社内の人間関係も順調となり、仕事もうまく回るようになるのです。
まとめ
起業のために借金をすることは、投資のための良い借金です。
しかし、借金して起業するためには、「デメリット」で前述しましたように、適正な融資額で、しっかりと事業計画を立てることが重要。 失敗を回避するためには、融資や事業計画の専門家に相談することが不可欠といえます。
起業前に、事業計画の精度を高め、融資について適切な方向性を決め込むべきです。 起業による借金は悪いことではありません。 良い借金によって、あなたの起業を成功させましょう。
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大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導