2017/11/10

あとで後悔しない!個人事業主が法人成りする場合の「建設業許可」の取り方とは?役員について

 

税理士 大山俊郎
失敗しない会社を設立段階から「デザイン」することを得意とする税理士です。
経営者・顧問税理士の両面の経験を踏まえ、税金の申告だけではなく「お客様の会社を守る顧問税理士」であることを大切にしています。

このブログの目的は、社員や家族など「守りたい人」がいる起業家の方向けに、会社設立、会社経営、融資・資金繰りなど、会社を守る方法や、実際にトクする情報をお伝えすることです。

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役員について

 

まず、建設業許可を受けるためには、「経営業務の管理責任者」というものを設置しなければなりません。

 

この「経営業務の管理責任者」は、法人の場合、常勤の役員である必要があります。

 

法人設立の時点で、「経営業務の管理責任者」となる方については、最低限、「取締役」である必要があります。
個人事業主が法人化する場合には、もともとのオーナーである個人事業主が「経営業務の管理責任者」となることがほとんどです。

 

また、将来の後継者、つまりあとつぎがいる場合には、「経営業務の管理責任者」になるための実務経験を積んでもらうことが多いです。

そして、そのためには後継者を取締役に据えておく必要があります。「経営業務の管理責任者」が欠けてしまっては、建設業の許可を継続させることができませんから。

このように、「経営業務の管理責任者」は建設業許可にとって重要ですから、万―に備えて、次の後継者を育てておかなければなりません。

会社設立の段階で事業を継続させるための対策のことも考えておくことが大切です。

 

 

法人化する場合に建設業許可で必要になる資本金の額については、次の記事で解説しています。

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