2017/11/09

あとで後悔しない!個人事業主が法人成りする場合の「建設業許可」の取り方とは?資本金について

 

税理士 大山俊郎
失敗しない会社を設立段階から「デザイン」することを得意とする税理士です。
経営者・顧問税理士の両面の経験を踏まえ、税金の申告だけではなく「お客様の会社を守る顧問税理士」であることを大切にしています。

このブログの目的は、社員や家族など「守りたい人」がいる起業家の方向けに、会社設立、会社経営、融資・資金繰りなど、会社を守る方法や、実際にトクする情報をお伝えすることです。

起業段階で「攻め」の経営に集中していただき、資金繰りに困らない無借金経営を目指す会社になっていただくことを願っております。

創業融資無料診断

今なら、いくら借りられる?

起業するあなたの融資金額。入力1分でできる無料診断はこちら

この記事を書いている人 - WRITER -

「資本金」の金額について

 
建設業許可を取得するには、財産が一定金額以上ないといけません。

 

つまり、財産額の条件が必要です。

 

金額で言いますと、500万円以上の資産(必ずしも現金や預金でなくてもよい)がある必要があります。

 

この条件は、新設法人で許可を取得する場合には、資本金を500万円以上にすれば大丈夫です。
具体的には、法人名義の口座に500万円以上の残高があることを証明することでもクリアすることができます。

または、会社設立時に資本金を500万円以上にしておけば、スムーズに建設業許可を受けることができます。

 

個人事業主の時代に取得した建設業許可は、法人に引き継ぐことはできません。

ですから、個人事業の方で将来法人化を考えている方については、先に法人化してから建設業許可を取得する方が、無駄なお金を支払うことがなくなります。

 

 

以上が、これから法人化する個人事業主が建設業許可を受ける場合のポイントになります。

 

より詳しいご相談については、こちらからお問い合わせください。

この記事を書いている人 - WRITER -
 

Copyright© 会社設立を大阪でするなら。 , 2017 All Rights Reserved.