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事業承継カレンダーとは?

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう)

光熱費や人件費高騰による大幅なコストアップ・・・
しかし、中小企業の多くはコストアップを販売価格に反映できず苦しんでいます。「薄利多売」の時代は終わり、中小企業でも「値上げ」が必須の時代になりました。
この時代を勝ち抜くために、弊所独自の「強み集中」利益最大化経営計画を通して中小企業の支援を行っています。

代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

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財産の承継、今後の収支予測、次世代役員、相続対策や資金調達の方針まで、1枚で網羅した、事業承継対策のための土台となる資料です。

さらには、ビジョンと組織が連動した事業承継カレンダーを作りましょう。

たとえば、次のようなケースがあります。

現社長が長男(部長)に将来を託そうと考えているケースでは下記の内容を検討します。

  • 社長自身はいつごろ会長になるのか
  • 創業時から一緒に会社を支えてきた弟の専務の処遇
  • 承継後、会社の方向性、ビジョン、事業ドメインはどう考えるのか
  • 長男が経営権を握った時、誰が支えるのか
  • 承継後、兄弟経営が上手くいくにはどう未来図を描くか
  • 同族は今後どう関与するのか
  • 相続税や財産承継はどう準備するのか

など

これらの項目をカレンダー(表)に落とし込みます。

そして、複雑な将来設計をする為に、現社長、長男、次男、税理士と協議しながら、コンサルタント主導で、作成するのが事業承継カレンダーです。

大山俊郎税理士事務所では、

  • 事業承継を考えているが、実際にどういうことを決めなければならないかを「見える」事例として説明します。
  • 経営理念や「会社として今後も大事にしていきたい価値観」を一緒に整理し、価値観も共有します。
  • 事業承継カレンダーがひとまず完成したら、社長から各役員へ個別に思いを伝えていただきます。大山が同席します。

さらに、この事業承継カレンダーをベースに、詳細な中期計画を作りましょう。

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    同志社大学商学部卒業後
    父が経営する年商50億の会社へ入社

    二代目経営者として
    現場での下積みから
    会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

    特に
    ・銀行との交渉
    ・経理の改善
    ・資金繰り
    ・事業承継の対策
    などに尽力

    ある親族との同族問題で自社の株式
    を売却をした経験から
    「会社のヒト・モノ・カネの管理は
    会社と経営者一族の運命を左右する」
    ことを痛感

    日本随一の
    「同族会社経営を経験した税理士」
    として事務所を開設し
    「会社にお金を残す節税マニュアル」
    を開発
    全国の同族会社の経営者・法人経営者
    向けに「会社を強くする仕組み作り」
    を指導

    大山俊郎のプロフィール

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