【会社設立の流れ】設立直後の社長のための失敗しない「あの」方法とは？【大阪】

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この記事を読んでいるあなたは、会社を設立した後、経営について勉強している人でしょうか？

それとも会社を設立する前から色々と勉強している人でしょうか？

 

 

会社を作ってすぐに融資を受ける場合は、社長自身がこれから始める経営について考えるタイミングがあると思います。

 

ところが、融資を受けない場合、または融資を受けるとしても経営計画（事業計画書）税理士に丸投げする社長も結構いますね。

 

・・・何が言いたいかといいますと、経営は「管理」が必要です。

 

この記事では、主に経営管理の視点から、会社設立後の流れについて書いていきます。

 

経営は、会社を作っただけでは0点です！

 

会社を作ったら、気分的には経営が始まった、僕も今から社長だ！と思う人も結構います。

 

「ホームページを作っただけでは集客できない」のと同じです。

 

また、会社を設立したあと、税理士さんに依頼して決算書や月次試算表ができたとしても、それだけで経営を管理できるでしょうか？

 

決算書や月次試算表というのは、税金の金額を計算するという１つの目的のために作成するものです。

決算書や月次試算表は、会社の儲けの状況報告や財産の報告をするものなのですが、その報告相手は、税務署なのです。

 

そして、税務署向けの報告書である決算書や月次試算表では経営を管理できません。

 

なぜなら、決算書や月次試算表というものは、そもそも税務申告のために作成するものだからです。

 

例えば、会社を設立してすぐに大きな設備投資をしたとします。

 

この大きな設備投資が、決算書や月次試算表に出てくると思いますか？少なくとも経営者が納得いく形で。

 

答えは、NOです。

 

これだけだとよくわかりませんよね…

 

具体例を出すと、税務申告のルールの中には、減価償却（げんかしょうきゃく）という考え方があります。

大きな設備投資をした場合に、その設備投資がまだ売り上げに貢献していないとしても基本的には経費にするのが税務申告のルールです（法人の場合には経費にしないこともできます）。

 

ところが、経営者の感覚としては、まだ売り上げに貢献していないのだから、経費だけが増えることには違和感を覚えるわけです。

 

ここに、税務申告のルールと経営者の感覚にギャップが生まれてしまいます。

 

まとめると、会社を設立した後、すぐにやるべきなのは、決算書や試算表の作成だけではありません。

経営者の感覚に合わせた経営管理を行う必要があるというわけです。

 

【会社設立後の流れ】じゃあ、具体的に何をすればいいの？

 

経営者自身が（またはいわゆる税理士ではなく経営管理を一緒にやってくれる「経営サポーター」のような存在を確保して）経営管理をする必要があります。

それが下記の2点です。

 

1. 資金繰り表の作成
2. 経営管理表の作成

 

資金繰り表の作成

 

資金繰り表は、先ほどの例で言うと設備投資を「設備投資のためにお金が出ていった」という事実としてとらえます。

 

当たり前と言えば当たり前ですね。

 

ですが、特に会社がまだ若いとき、特に会社設立直後の場合には、試算表や決算書以前に必要なことがあります。

会社設立後の流れとして、まずやるべきことは、会社の現状把握です。

 

あとで説明する経営管理表とも共通するのですが、会社の現状把握ができていない起業家が多過ぎます。

 

会社の現状把握はまずお金の流れを整理して、経営者自身が知っておくことです。

 

 

経営管理表の作成

 

会社設立後の流れの中で、最も重要なのがこの経営管理表です。

 

これはビジネス鳥観図（ちょうかんず）とも呼ばれていて、主に会社や社長個人の強みと、既存客や市場を分析して作成します。

 

ここに、資金繰り表には表れないけど経営者が知っておくべき（常に管理しておくべき）ことがあります。

 

それは、人やマーケティングなどの会社の未来に影響する問題です。これらの問題は、金銭ではなかなか評価できない問題なので、資金繰り表などの数字で表現する表ではなく、「言葉で」表現する表が必須になります。

 

弊所では、既存の顧問先様には必要に応じてこの経営管理表を作成してお渡ししています。

 

 

【まとめ】会社設立後の流れ（会社設立後にやること）

 

一般的には、会社の管理表と言えば決算書・試算表が有名です。でもこれは税務署向け。

 

大山俊郎税理士事務所では、会社設立直後の経営者にも、

 

資金繰り表

経営管理表

 

の作成方法・使い方についてお伝えしています。

 

この２つの表、

 

資金繰り表

経営管理表

 

の作成についてご相談されたい方は、下記までお問い合わせください。

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