【起業家のための資金調達】一般社団法人も「IT補助金」の対象になります！
最近は、「一般社団法人」として起業される方も増えてきました。
一般社団法人でデイサービスを事業として起業された方から、
「うちでもIT補助金を申請できるんですか？」
というご質問をいただきました。
ネット上では、なぜか「一般社団法人」だけはIT補助金の対象にならないという情報が複数みつかりました。
そこで、経済産業局のIT補助金コールセンターに問い合わせてみました。
すると…
「一般社団法人も、IT補助金に申請できますよ」
という回答をいただきました。
の3-3、
「中小企業・小規模事業者等の定義」
を読んでも、一般社団法人には触れられていないため、ネット上で一般社団法人がIT補助金の対象にならないという話になっているようです。
ですが、この
「中小企業・小規模事業者等の定義」
を読んでも「一般社団法人がIT補助金の対象にならない」とは書かれていません。
しかも、経済産業局のIT補助金コールセンターの担当者の方からも「一般社団法人がIT補助金の対象にならないということはありません。」と回答いただきました。
ですから、一般社団法人の方もIT補助金を申請することに何ら問題はありません。
大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導