二代目経営者として事業承継を
経験した税理士が、
二代目経営者の「同族会社特有」の
不安を解消します
「将来、会社を任せたいけど何から始めればいいかわからない・・・」（創業者／60代／男性）
「親の会社に入って代表として仕事はしているけど、このままで流されていていいのか？」（二代目経営者／40代／男性）
こんなふうに一人で悩んでいませんか？
あなたが今抱えているのは、とても難しい悩みです。ひとりで奮闘することは、もちろん素晴らしいです。しかし、事業承継というデリケートな分野については「自分流」で解決しようとすると…
- 株価が高くなりすぎていて、相続税が払えない
- 会社に、あなたの居場所がなくなる
- 歴史ある会社がなくなってしまう
このような結末を迎えてしまうかもしれません。もちろんこれは最悪のケースですが、事業承継の現場では実際によく起こっていることなのです。でも実は、早めに準備を始めさえすれば解決できる問題があることも多いのです。今から具体的な一歩を踏み出せば、あなたが目指す会社、スムーズな事業承継を目指すことができます。
事業承継が失敗する原因をお伝えすると、実はたった一つ、「具体的な計画が無いから」この1点です。そして、今あなたが事業承継で悩んでいるなら、それはあなたが悪いのではなく、「具体的な計画を立てていなかったから」。ただそれだけです。
なぜそう言い切れるのか。それは私自身があなたと同じ経験をしたからです。
私は税理士としてではなく、一般企業の後継者として事業承継を経験し、乗り越えてきました。その経験から私は、「事業承継の知識があるだけの専門家では、本当の解決につながる提案はできない」ことを知りました。
私は事業承継に当事者として関わったことがある税理士として、税金面はもちろん、経営者の家族を守るという視点で、具体的な事業承継についての計画作成をサポートをいたしております。当事務所のサービスを通して、しなくてもいい争いを一つでも防ぐあなたの思い通りの事業承継をサポートすることができれば幸いです。
このような方の
サポートをしております
- 事業承継をすることは決まっているが、何をすべきかわからない、漠然とした不安を抱えている
- 現社長や会長が会社の情報を秘匿していて、経営実態が掴めない
- 現在の顧問税理士には事業承継の相談がしにくい
当事務所に事業承継の
ご相談をいただくメリット
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二代目経営者様と近い
経験・年齢後継者として事業承継に携わった経験があり、二代目経営者様のおかれている状況を的確に把握できます。ITにも詳しいので、オンラインでのご相談にも素早く柔軟に対応します。
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全体像を把握する
ロードマップをご提案豊富な経験をもとに作成する事業承継計画書（事業承継カレンダー）で、いつ何をすべきかを明確化。二代目経営者が迷わずに会社を継続するためのロードマップをご提示します。
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各種専門家と連携した
チームでのご対応弁護士、中小企業診断士など、各分野の専門家とチームを組んでご対応。案件ごとに最適なプロフェッショナル集団を結成し、円滑な事業承継を実現します。
まずは、税理士の
セカンドオピニオンから
始めてみませんか？
セカンドオピニオンは医療で使われる言葉で、主治医以外の専門医に第二の意見を求めることを指します。
同様に、すでに顧問税理士がいるけれど、さまざまな理由から別の税理士に意見を求めることが、税理士のセカンドオピニオンです。当事務所では、いまの顧問税理士との契約は続けながら、セカンドオピニオンとしてご相談に応じております。
まず初回相談にて、当事務所のサービスをお確かめください。
ご相談からご依頼までの流れ
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ヒアリング
まずは初回相談で現状についてお伺いします
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ご提案・ご検討
ヒアリング内容をもとに代表税理士本人がご提案いたします
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ご契約
ご提案に納得いただけましたらセカンドオピニオンもしくは顧問税理士としてご契約
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業務開始
事業承継の計画書「事業承継カレンダー」の作成に取り掛かります。事業承継カレンダーの説明はこちら
事業承継を前に分からないことがある、
事業承継でお悩みの経営者の方は、
まずは初回相談をご利用ください。
事業承継・相続について
よくある質問
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- Q.「事業承継の対策は大事」と先輩経営者から聞いたのですが、なぜですか？
中小企業の経営者様の多くは、ご高齢になっても現役で活躍される方が多くいらっしゃいます。だからこそ、自分が会社を手放すことについては、まだ考えたくないと、後手後手にされる傾向があります。しかし、いずれは考えなければいけない大事な問題です。
現在の日本ではご存知の通り、少子高齢化が進んでいます。このままの流れですと、経営者の高齢化が進む一方で後継者のなり手が不足する…という構図になる可能性が高いと考えられます。
だからこそ、先手を打って会社を永く繁栄させる計画を練る必要があります。それが「事業承継の対策は大事」という考えにつながります。対策を軽んじてしまいますと、せっかく培った技術面の承継はもちろん、事業自体の承継も困難となり得ます。最悪の結末としては、廃業に至る場合もございます。だからこそ、事業承継に関して確実な対策を行うことは、会社だけでなく、社員や家族みんなにとっても重要な事項となるのです。
事業承継を前に分からないことがある、
事業承継でお悩みの経営者の方は、
まずは初回相談をご利用ください。