顧問料金
料金体系の特徴
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料金体系を明確にしています
大山俊郎税理士事務所では、明確な料金設定を徹底しています。何も説明せず、あとから報酬を請求することは決してありません。特に、毎月いくら支払うのか、年間でいくら支払うのかが明確になっています。また、毎月の定額料金に決算料と年末調整等などの報酬が含まれています。従来の税理士事務所の料金体系については、税金の支払いと決算料の支払いが重なってしまうことが問題でした。大山俊郎税理士事務所では、「会社を強くする」という理念のもと、決算料を毎月の顧問料に含めることでお客様の資金繰りへの影響を少なくすることを目指しております。
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実は割安です
毎月の顧問料以外に発生する費用が基本的にありません。実はほとんどの税理士事務所よりも安くなっています。顧問料の「年間合計」をご確認ください。原則としてこの顧問料で大山俊郎税理士事務所ならではの社外・財務部長サービスにより、節税（タックスプランニング）、税務調査対策、銀行取引アドバイス、経理体制のアドバイスなどのサービスをご提供しています。
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経営革新等支援機関の認定を
受けています大山俊郎税理士事務所は、中小企業庁に認定された経営革新等支援機関として、中小企業の経営をサポートしてきました。一般的な税理士事務所では、中小企業の経理代行や税務申告を専門としている事務所がほとんどです。つまり、経営アドバイスや銀行取引のアドバイスは専門としていない事務所も数多く存在します。代表の大山自身が、税理士事務所の経営者、さらに中小企業の二代目経営者として現場での経験があるため、税務申告だけでなく経営や銀行取引についてもアドバイスが可能です。そのため、経営革新等支援機関として他の税理士事務所よりも積極的に経営アドバイスを行っております。
料金概要
設立2期目以降
月額33,000円～
- 顧問料金の詳細について
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顧問料金と提供サービス
Aプラン 報告及び
面談等の頻度毎月1回 サービス内容 - 法人税、消費税の申告
- 試算表作成サポート
- 節税（タックスプランニング）
- 年末調整、法定調書作成、償却資産税申告
年商2億円未満の法人・個人 報酬 月額顧問 77,000 年末調整 上記に含む 決算 上記に含む 年間合計 924,000 Bプラン 報告及び
面談等の頻度3カ月に1回 サービス内容 - 法人税、消費税の申告
- 試算表作成サポート
- 節税（タックスプランニング）
- 年末調整、法定調書作成、償却資産税申告
年商2億円未満の法人・個人 報酬 月額顧問 55,000 年末調整 上記に含む 決算 上記に含む 年間合計 660,000 Cプラン 報告及び
面談等の頻度年1回 サービス内容 - 法人税、消費税の申告
- 試算表作成サポート
- 節税（タックスプランニング）
- 年末調整、法定調書作成、償却資産税申告
年商2億円未満の法人・個人 報酬 月額顧問 33,000 年末調整 上記に含む 決算 上記に含む 年間合計 396,000 プラン Aプラン Bプラン Cプラン 報告及び
面談等の頻度毎月1回 3カ月に1回 年1回 サービス内容 - 法人税、消費税の申告
- 試算表作成サポート
- 節税（タックスプランニング）
- 年末調整、法定調書作成、償却資産税申告
報酬 年商2億円未満の法人・個人 月額顧問 77,000 55,000 33,000 年末調整 上記に含む 決算 上記に含む 年間合計 924,000 660,000 396,000 - 年商2億円を超える法人・個人は別途お見積りとなります
- 金額はすべて円（税込）
- 顧問料金の注意事項
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免責事項
会計ソフトへの入力を貴社で行っていただくことを前提にしております。当事務所では経理についてのアドバイスや可能な限りのチェックをしますが、当事務所が入力内容の正確性を保証するものではありません。
貴社内に事務員や経理担当者が在籍している場合でも、社内で会計ソフト入力を行わない場合は、別途会計ソフト入力が必要です。その場合は下記「経理（会計ソフト入力）の外注をご希望の場合」をご確認ください。
経理（会計ソフト入力）の外注をご希望の場合
経理（会計ソフト入力）の外注をご希望の場合は、代行業者を紹介しております。代行業者と貴社とは直接ご契約いただきます。また経理（会計ソフト入力）を外注する場合についても、当事務所が入力内容の正確性を保証するものではありません。
料金について
当事務所は貴社のご希望にあわせて、試算表チェック・銀行取引のアドバイス・事業計画書作成などのサービスをご提供します。なお、ほとんどの場合、上記の顧問料となりますが、ご依頼いただく内容により別途報酬を頂くことがございます。その場合には、必ず事前に料金の説明を致します。
年末調整・法定調書作成については年末調整の対象者が10人を超える場合のみ、10人超えた人数1人につき2,000円追加となります。
顧問料には給与計算及び社会保険手続きについての報酬、税務調査立ち会い報酬は含まれておりません。税務調査については、立ち会い一日につき80,000円の報酬を別途頂いております。また、税務調査に付随して発生する業務（修正申告書の作成など）は別途お見積りとなります。
契約初年度のみ、顧問料についての「最低金額」を設定しております。年商2億円以下の場合は、決算までの顧問料が200,000円を下回る場合、「最低金額」との差額を別途頂戴いたします。年商2億円を超える場合の最低金額は300,000円です。
年末調整・法定調書作成を貴社で行う場合は、年商300,000千円未満の方は30,000円、年商300,000千円以上の方は50,000円を年間合計額より減額させて頂きます。
その他
顧問料金の表に記載している「年商」については、顧問契約時には直近2期の決算書に記載の平均売上高により判断します。それ以後は「2期連続」で基準を上回った場合または下回った場合にのみ変更させていただきます。
「業種」によって顧問料金が変わることはありませんのでご安心ください。ただし、業種や貴社独自の状況によって追加業務が発生することがありますので、その場合は事前にお見積りをさせていただきます。また、経理の状況によっては経理担当者のサポートとして当事務所にて別途、管理表（賃貸借契約、車両、回収支払など）を作成する場合がありますがこちらについても追加業務となりますので、事前のお見積りとなります。
年商にかかわらず、複数の店舗を運営する場合、複数の市区町村にまたがる場合、複数社を経営（または複数社に出資）している場合については、別途お見積りとなります。
ミーティングについては、原則としてZoomによりオンラインで行います。
コースでお悩みの方へ
A～Cどのプランすべきか、などのご相談は初回面談でお受けしております。
（2021.12.1以降の新規契約分から適用されます）
セカンドオピニオン
セカンドオピニオン料金
月額33,000円～
- セカンドオピニオン料金の詳細について
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顧問料金と提供サービス
Aプラン 面談の頻度 毎月1回 年商2億円未満の法人・個人 報酬 月額顧問 66,000 年間合計 792,000 Bプラン 面談の頻度 2カ月に1回 年商2億円未満の法人・個人 報酬 月額顧問 44,000 年間合計 528,000 Cプラン 面談の頻度 3カ月に1回 年商2億円未満の法人・個人 報酬 月額顧問 33,000 年間合計 396,000 プラン Aプラン Bプラン Cプラン 面談の頻度 毎月1回 2カ月に1回 3カ月に1回 報酬 年商2億円未満の法人・個人 月額顧問 66,000 44,000 33,000 年間合計 792,000 528,000 396,000 - 年商2億円以上の法人・個人は別途お見積りとなります
- 金額はすべて円（税込）
- セカンドオピニオン料金の注意事項
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セカンドオピニオンの場合は、原則としてZOOMによるオンラインでのミーティングになります。
セカンドオピニオンの場合、ご相談の内容によっては特別な書面などを作成する必要がある場合があります。その場合には、その作成などにかかる報酬は上記の料金には含まれません。なお、その際にも必ず事前に別料金であることと具体的な料金を説明致します。何も説明せず、あとから報酬を請求することは決してありません。
相談の内容によっては、当事務所の提携先である弁護士・弁理士・司法書士・行政書士・コンサルタントなどを紹介させていただくこともございます。その場合は、その提携先と貴社で直接ご契約いただきます。
複数会社を経営している場合など、内容の複雑さに応じて別途お見積りとなる場合があります。ご了承ください。
相続税申告
相続税申告料金
550,000円～
- 相続税申告料金の詳細について
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およそ遺産総額の0.5％～1％とお考えください。最低報酬額は55万円となっております。
なお、遺産総額が大きいほど遺産総額に占める報酬の割合が低くなるよう設定しております。
- 相続税申告料金の注意事項
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下記の通り報酬に加算・減額されるケースがあります（減額された場合も最低報酬は55万円）。
報酬に加算されるケース
- 相続争いがある
- 相続人が2名以上（相続人が1名増えるごとに10％加算）
- 物納や延納を申請する
- 財産の評価業務が複雑
報酬から減額されるケース
- 円満な相続の場合
- 当事務所に来所いただく場合
- 通帳に家族のお金が混ざっていない
なお、下記のような実費は別途頂戴いたします。
- 謄本や証明書等の取得手数料
- 交通費、出張が必要な場合の日当
- 通信費
- 宿泊費
また、下記の報酬は必要に応じて別途発生いたします。
- 遺産分割協議書作成費用、登記費用
- 司法書士、弁護士、不動産鑑定士、測量士等の報酬
- 準確定申告書の作成報酬
- 税務調査立ち合い報酬
- 修正申告書作成報酬
相続対策（事前対策）については下記を目安に別途お見積りとなります。相続税申告サービスと同様、実費や必要に応じて発生する報酬が別途発生いたします。
- 相続税の試算 7万円～
- 遺言書作成サポート 7万円～
- 贈与税の申告書作成 2万円～
※当相続税申告サービスは顧問契約を前提としたサービスです。
料金表に含まれない業務
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経営・財務コンサルティング
一般的な税理士業務以外の業務についてもご提供しておりますが、通常の税理士業務を大きく上回る価値があるサービスや、お客様ごとに個別性が強いサービスについては、別途お見積りとさせていただいております。
経営・財務コンサルティングの一例
・売上アップサポート（YouTubeなどのSNSによる認知拡大、リストの獲得など）
・財務コンサルティング（銀行交渉、銀行同行、融資交渉、資金繰り表の作成、経営計画書作成、事業承継計画書作成、経理体制構築（経理のデジタル化・DX化を含む）、経費削減コンサルティングなど）※年商5億円以上の会社様につきましては一定期間を経過するまでは返済する必要がない「資本性劣後ローン」についても金融機関や専門家の紹介を含めてご提案します。
・特殊な施策（法人成りによる税務署向け以外の手続き、2社目設立サポート、旅費規程の導入、事前確定届出給与の導入、社宅家賃など）
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他士業の専門業務
給与計算、社会保険手続き、助成金・補助金等の申請については別途資格又は専門知識が必要であるためご希望に応じて各専門家をご紹介いたします。
※国から非常時対応としてもらえるお金である「給付金」、「支援金」の申請サポートについても徹底的にサポートしています（顧問料金に含まれません）。
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その他
書面添付制度については、社内に会計ソフト入力を行う専属の担当者が在籍し、かつ、経理体制がある程度構築できていることが前提となります。
中間申告・予定申告の際に、仮決算をご希望の場合は事前にお見積りを提出させていただきます。
貴社の経理体制が下記のような場合は別途お見積りとさせていただいております。
・経理体制構築の実務についてサポートをご希望の場合
・社内に事務担当者や経理担当者が在籍している場合でも、担当者自身が会計ソフト入力を行わない場合
・社内に会計ソフト入力を行う専属の担当者が在籍していても、経理の状態が著しく悪化している場合（担当者が何らかの事情で現金出納帳を正しく作れないなど）
・経理部全体の外注をご希望の場合
なお、上記「経理全体の外注をご希望の場合」を除き、当事務所が記帳代行を行うことはありませんのでご了承ください。