お問い合わせ｜あなたの社外・財務部長

初回相談の有料対応について

当事務所では、顧問契約前の相談を有料対応とさせていただいております。

ご相談を経て顧問契約をさせていただいた場合は、顧問料金から契約前に実施した相談料金を差し引いた金額でご請求をさせていただきます。税務顧問としてのサービス品質を保つためのご対応であること、予めご了承いただけますと幸いです。

当事務所の顧問先様等からご紹介をいただいた方については、顧問契約前の相談も無料でご対応させていただいております。相談お申し込みの際に、ご紹介者様の情報をお知らせいただきますようお願いいたします。

あなたの会社に最適な税理士に相談するために

顧問税理士の選び方

税理士事務所は、その規模と付加価値によって
「財務部長式」「高級ホテル式」「コンビニ式」「ファストフード式」の4つに分類されます。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、
事業規模や税理士に求める役割を整理して最適な税理士を選択することが重要です。

高付加価値

低付加価値

組織型

密着型

高級ホテル式

あらゆるニーズに
ワンストップで
対応するタイプ
財務部長式

専任担当が
課題解決の
提案を
行うタイプ
ファストフード
式

安く・早く・大量に
処理ができるタイプ
コンビニ式

預かった仕事を
繰り返し対応する
タイプ

財務部長式の税理士である

当事務所が最適な方

当事務所と
相思相愛になっていただける方
- 担当者がすぐ代わる税理士事務所はイヤだ、と考えている（代表税理士・大山俊郎が専任で担当するため、長くじっくりとお付き合いしていただけます）
- 税金の話しかできない税理士は嫌だ（経営の話はもちろん、必要であれば他の専門家との橋渡しをすることも可能です）
- 銀行とのやり取りで、税理士に通訳のような役割を期待している。さらに融資の受け方についてもノウハウを教えてほしい（銀行融資・経理の効率化については特に実績があります）
- どんな節税ができるのか自分でも理解して、節税に取り組みたい（経営の専門家、税の専門家として「会社を強くする節税」を積極的にサポートしています）
- 透明性の高い料金体系を希望している（毎月お支払いいただく金額が明確になっています）
- ふだんの面談はオンラインでも対応してほしい（オンライン（Zoom）の面談にも対応しております）
- 今の顧問税理士は、高齢で話が合わない（40代の税理士が直接対応します）
- 頼りない新人、税理士資格のない担当者に不安を感じている（業界経験15年超、経営者としても経験豊富な税理士が担当します）
当事務所ではなく
別の事務所を選ばれた方が良い方
- 税理士に領収書をそのまま渡して経理代行も頼みたい（経理を外注したい方には、信頼できる経理代行会社のご紹介をしております）
- 資料提出がギリギリでもとりあえず処理をしてほしい、税理士は申告書や決算書を作りさえすればいい
- 「税理士の力量＝節税できた金額」と考えている（会社を強くする＝節税、とは限りません）
- 脱税と節税の違いが理解できない（理解するためのご説明はさせていただきます）
- 会社を強くするための経理や月次決算には一切興味がない
- 粉飾や脱税など、事実に反する決算をしてほしい
- 深夜や土日祝祭日の面談をメインに希望（緊急時などは対応可能です）
- 連絡手段は基本電話がいい（電話はお互いに緊急用とし、日々のやりとりはチャットワークを活用します）
- 起業してすぐで売上が読めないので、とにかく安い税理士を探している。または、業績が悪くなったので、今よりもできるだけ税理士報酬を引き下げたい
- 税理士事務所は大規模な方がいい
- ITやインターネットが嫌い・デジタルを極力避けたい（苦手な方のサポートはしております）
- 海外にいくつか現地法人がある

初回相談のお申し込み・
お問い合わせ

初回相談(有料)･お問い合わせは
こちらのフォームより
受け付けております。
必要事項を入力して送信してください。

初回相談10,000円(税込)

Zoomによるオンライン相談となります

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ご紹介者名任意ご紹介がある方は初回相談を無料でご利用いただけます
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個人情報保護方針

大山俊郎税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおり個人情報保護方針を定め、その適切な取扱いに努めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

第2条（個人情報の収集）

当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。
・当事務所へのお問い合わせ時
・会社設立無料診断のお申し込み時

第3条（個人情報の利用目的）

当事務所は、収集した個人情報を次の目的で利用いたします。
・ご相談の対応に付随する連絡
・各種お問い合わせ等への対応

第4条（個人情報の第三者への提供）

当事務所では、収集した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・本人の同意又は指示による場合
・その他個人情報保護法により提供が認められている場合

第5条（個人情報の開示、訂正等）

当事務所は、本人からの自己情報の開示、訂正、削除等の請求があった場合は、法令に従って速やかに対応します。

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