2017/05/30

【創業融資】起業家がお金を借りる超具体的な方法とは?

 
日の丸

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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実は、起業家がお金を借りる方法は、ひとことで言うと

「国に助けてもらう」のがベストです!

 

 

起業家がお金を借りる方法

起業家がお金を借りる方法をザックリ説明すると次のようになります。

 

  1. 国の金融機関から借りる
  2. 「保証協会」の保証を受けて借りる・自治体から借りる
  3. 銀行・信用金庫などから「直接」借りる
  4. 民間保証会社の保証を受けて借りる
  5. 消費者金融から借りる

 

このうち、創業者が活用すべきなのは、1と2です。

 

銀行、信用金庫から保証を付けずに直接お金を借りる方法もまったく可能性がないわけではありません。

でも、起業家のような実績のない人に保証を付けずにをしてくれることはほとんどありません。

※ただし、保証人や担保が用意できる場合には、保証人や担保によっては直接を受けられる可能性があります。

でも、そうでない人は計画書だけで銀行から直接お金を借りることは、かなり難しいというのが現実です。

 

消費者金融からお金を借りる方法もあります。

でも、こちらもやはり担保が必要です。

金利も非常に高いので、資金繰りが安定していない起業家には向きません。

よほどのことがない限り、消費者金融からの融資は選択すべきではないと言えます。

 

 

つまり、起業家がお金を借りる場合に使う方法は、1「国の金融機関」と2「保証協会・自治体」の2つしかないと考えられます。

「保証協会・自治体」についても、国が関係しているので、結局は国に助けてもらうということになりますね。

 

1は、正確には「日本政策金融公庫」と言います。

日本政策金融公庫のホームページはこちら

2は、正確には「制度融資」と言います。保証協会・自治体・民間の銀行の3社が連携して行うものです。大阪府の制度融資についてはこちら

 

では、1と2ではどちらを選べばいいでしょうか?

 

基本的には「日本政策金融公庫」からお金を借りる方法が王道です。

そして、自己資金が少ないなど日本政策金融公庫ではお金を借りられない場合にだけ制度融資を使う方法をおすすめします。

 

そしてお金を借りたあとは、「お金の管理」が必須です。

起業するためにお金を借りる場合は、融資と資金繰りに強い税理士に相談してください。

起業家の場合は特に、税理士を「税金の計算をやってくれる人」という視点で選んでしまうと「しなくてもいい資金繰りの苦労」をすることになります。

 

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