2019/09/06

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町工場(鉄工所)の元二代目経営者として大失敗・・・

 

そこから税理士として開業したからこそ、あなたを助けることができます。

 

経営者としてのあなたのお金を守るため

戦略を一緒に考え、提案する税理士

 

大山俊郎税理士事務所は、「あなたのお金を守る」というコンセプトのもと、経営者のお手伝いをさせていただいています。

 

☑節税対策・・・やったほうがいい節税対策かどうかを「お金が増えるかどうか」で提案します

☑会社設立・・・会社を設立したほうがいい?会社設立を単なる「手続き」と思っていると、お金が減ります

☑融資・創業融資対策・・・金融機関との面談に同席してあなたと二人三脚で融資交渉をします。

☑税務調査対策・・・税務申告と税務調査の「ちょうどいい」バランスを戦略的にアドバイスします

独立サポート・・・独立は大きなライフイベントです。よくある起業塾などとは違う、「独立パーソナルSWOT分析」でご家族にもしっかり説明できる戦略シートの作成もサポート。

 

これらにお悩みの方に、「裏技」ではなく「正攻法」でサポートします。

その理由は、「裏技」で得た成果はあなたの実力ではありません。いずれあなた自身を苦しめることになるからです。

 

あなたと一緒に、真正面から戦略を立て、成功に導きます。

 

あらゆる業種での会社設立実績

弊所では、これまであらゆる業種業態の会社設立に携わってきました。

 

製造業で利益が出過ぎてしまうため、相続税と法人税の節税のために別会社を設立したケース。

将来の争いを避けるための株主構成や役員構成を「会社設立の時点で」しっかりと考えなければいけません。

 

建設業なら、定款に建設業をやると記載しておかないといけないし、
資本金の金額も建設業の許可をとるには条件があります。

 

また飲食店なら飲食業許可を法人で取っておかないといけません。
加えて飲食業の場合店舗ありきで人を雇う場合が多く在庫も抱え、融資を受ける場合も多い。
だからこそ会社設立はスムーズに段取りよく行う必要があります。

 

弊所には、様々な業態での会社設立サポートをさせていただいたノウハウがあります。

 

弊社のパートナーである行政書士・司法書士・社労士・弁護士とは日頃から連携していますので、スムーズにご紹介することができます。
そのため、1つの窓口のご相談で会社設立や起業に関するあらゆる質問にお答えすることが可能です。

 

無料相談でお問い合わせください

 

代表を務める大山は、税理士であり起業家でもあります。


自分自身の経験も踏まえて、起業でポイントとなる資金調達などについても幅広くご相談を承ります。

 

また、弊所に会社設立・創業融資・税務顧問をご相談いただいた場合、途中で担当者が変わることは一切なく、代表の大山が一貫して担当いたします。

 

※会社設立のご相談は月3件限定とさせていただいております。

 

会社を設立するためにかかる費用

ご自身で会社設立するよりも「トータルで考えて」安くなります

弊所の得意とするのは、きめ細やかな対応や確実性です。

 

ただし、価格面でも決して引けをとっておりません。

  • ご自身で会社設立をした場合
  • 会社設立の手続きのみ税理士に依頼した場合
  • 税理士とセット、つまり顧問契約までしていただいた場合

について比較してみます。

 

※株式会社の場合の事例

ご自身で設立 会社設立のみ 税理士とセット
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
司法書士手数料 0円 75,600円 0円
当社手数料 0円 43,200円 0円
合 計 242,000円 320,800円 202,000円

自分でやるより4万円お得!

※合同会社の場合の事例

ご自身で設立 会社設立のみ 税理士とセット
定款印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
司法書士手数料 0円 75,600円 0円
当社手数料 0円 43,200円 0円
合 計 100,000円 178,800円 60,000円

自分でやるより4万円お得!

株式会社も合同会社の設立も、税理士との顧問契約とセットでお申し込みいただく方がお得です。

 

設立費用の詳細

もし、ご自身で会社設立の手続きを行った場合、公証役場で「定款認証印紙代」として4万円の費用がかかります。

 

弊所でサポートさせていただいた場合、専門家として電子認証の許可を取っておりますので、この定款認証印紙代がかからなくて済みます。

 

というわけで、トータルでご自身で設立されるよりも4万円安く会社設立ができます。

 

◆会社設立に必要な実費について

会社設立の際に役所に支払う費用は以下の通りです。これはご自分で設立される場合でも発生します。

・定款認証印紙代 定款という書類に4万円分の印紙を貼ります。

(※弊社に依頼していただければ電子認証でこの印紙代が不要になります)

・定款認証手数料 公証役場で定款認証してもらう際に支払う費用で、5万2000円かかります。

・登録免許税 法務局で会社登記する際に発生する税金で、15万円かかります。

・会社印 会社の実印登録をするために印鑑が必要になります。材質や本数に応じて数千円~1万円くらいが相場です。

 

◆設立代行会社の手数料

定款作成自体は行政書士、登記申請は司法書士が行いますが、その際の電子認証手数料や司法書士

手数料などは5万〜10万円が相場です。

弊所に税理士顧問契約とセットでご依頼いただいた場合、司法書士と行政書士の手数料は0円にな

ります。

また、設立のみの場合は手数料5万円で承っていますので、ぜひお気軽にお問合せください。

お得な値段に設定しておりますが、「安く早く」だけをご希望の方はご遠慮ください。

 

弊所は手厚いサポートや処理の確実性を強みとしております。ですから会社設立のご相談は月に3件までとさせていただいております。

 

税理士が会社設立の司令塔に

弊所では書類作成や役所での手続きだけで終わるのではなく、

 

・税務調査を踏まえた法人化
・適切な法人化のタイミング
・創業融資についてもサポート
・株式会社か合同会社か?
・助成金のアドバイス

 

などなど会社設立を単なる作業の代行ではなく、お客様の状況に合わせたオーダーメイドで最適な提案を考えていきます。

 

税務調査を踏まえた法人化

 

法人化する際みなさんこぞって気にされるのが節税対策です。

 

会社ならではの節税対策である旅費日当制度、あるいは役員賞与による社会保険料。

これらは設立時に整備しておきたい項目です。

 

設立時だからこそしっかり決めておかないと、会社設立後に税金が大きくなることがわかっても、あとから対策することはできません。

もし、あとから形だけ対策したように見せても、税務調査で大きな問題になります。

弊所ではこれまでの税務調査の経験を踏まえて、会社ならではの節税方法を具体的に細かくマニュアル化しています。

 

適切な法人化のタイミング

数々の会社設立を行ってきた実績だからこそできる、この先に起こることを踏まえて法人化のタイミングをご提案をします。

 

例えば、細かなことですが会社設立のタイミングで融資を受けたいならば、審査に通る前に法人の口座を作らないといけないのです。

 

個人の通帳のままで先に融資審査に挑まれる場合がありますが、法人の通帳が必要と後から知ってタイムロスすることもしばしばあります。

 

またこんな事例もあります。特別な理由はないけれど個人事業主の時に融資をうけてその直後に法人化した場合、融資先にあらぬ疑いを持たれる場合があります。

 

なぜなら、融資をうけた時は事業に関する名目で借りているはずだけどその直後に大きなお金が必要な法人成りをしたのならば、会社設立のために借りたのではないか?それは融資の名目とは違うのではないか?そういう風に見られる可能性があるんです。

 

こんな具合で会社設立は適切なタイミングがあるのです。

弊所は、お客様の状態をしっかり把握してここぞのタイミングで会社設立のタイミングをご提案できます。

 

創業融資についてもサポート

「どの銀行が融資を出してくれやすいか」

「自己資金はどれくらい必要か」

「融資が出やすい事業計画書の作り方」

 

など、これまでにたくさん融資サポートをしてきた私たちならではのノウハウが蓄積されております。

 

例えば飲食店の場合、店舗が必要だから家賃が早々に発生する、人を雇う場合も多く融資頼りの開業になることが多々あります。

 

その場合融資の失敗は経営の致命傷になりかねません。つまり失敗は許されないのです。

弊所は、会社設立の際に密接に関わる融資を見据えてのご提案をさせていただきます。

 

株式会社か?合同会社か?

手頃な費用で会社設立ができるので、近年人気のある合同会社。

 

合同会社と株式会社の違い、合同会社のメリット・デメリットなど、合同会社をお考えの方が事前に知っておくと助かる情報をお伝えします。

 

合同会社は、設立費用が安いだけでなく、役員の任期がないことや配当の割合を自由にできることなどのメリットがあります。一方で、株式会社ほどの社会的信頼がないがゆえに新規取引や求人面で苦戦することがあります。

 

また出資者間でもめる可能性もあるので、本当に合同会社でいいのか?設立前にしっかり検討すべきことがあります。

 

助成金のアドバイス

せっかく費用をかけて会社設立をするのです。起業時に受けることのできる助成金は確実にうけましょう。

 

助成金には受けることのできる期限があったり、そもそも種類も多いため、手続きが複雑です。

弊所では助成金のプロである社会保険労務士とパートナー関係にあるので、最新の情報をお伝えしております。

助成金については無料相談の段階で、受け取れる助成金の有無を確認します。

 

特に人の雇用を考えている場合は助成金の存在でこの先の資金繰りが変わるので、ぜひ無料相談をご利用ください。

 

こんな風に弊所が中心となって司令塔の役割を果たし「節税」「会計」「社会保険」「許認可申請」「法律トラブル」などについても総合的にご相談承り対応させていただきます。

 

※お申し込み多数のため、会社設立の相ご談は月3件限定とさせていただきます。

会社設立の流れ

会社設立は以下のようなフローで進みます。

 

 

ここから先は、弊所にご相談いただいた場合にどういう流れで話を進めていくかについて書きます。

 

会社設立の説明

無料相談は、メールでお気軽にどうぞ。お客様の起業に対するプランや夢、また不安要素があればそれも含め全てお話ください。

 

詳しい情報があればあるほど、こちらも具体的な回答ができます。

 

また会社設立までの流れや資本金の振り込み方、必要書類などについてもご説明します。

 

弊所の紹介

大事な会社設立手続きをさせてもらう弊所のことも、知っていただきたいと思っています。

 

会社案内をご覧いただきながら、弊所が何を大切にしていて、どんな会社なのかについてお話させてください。

  • 会社設立時に確実な経理システムを構築することの重要性や
  • 税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士との連携があるのでスムーズに処理を行うことができること

についてもご説明します。

 

融資、助成金についてのご説明

弊所では助成金や融資、許可申請など、あらゆる相談に対応できます。

 

助成金については資料を用意していて、少しでも助成金を受けられるようサポートします。

 

また融資につきましては、弊所は日本政策金融公庫が認定する認定支援機関に選ばれており、融資審査の際は弊所で面談を受けることができかなりの有利な状態で審査に挑めます。

 

そのため弊所からご紹介させていただくお客様は融資の通過率が高く、その積み重ねのおかげで日本政策金融公庫の審査官の方からの信頼も厚いのです。

 

各種許可申請についても、弊所が提携している行政書士に依頼し、あらゆる許可申請をお手伝いします。

(※無料相談にお越しいただければ、創業融資の考え方や審査のポイントについてご説明します。 さらに会社設立後に顧問契約をしていただいたお客様には、具体的な創業計画書の書き方や、日本政策金融公庫の紹介をいたします。)

 

顧問税理士サービス

税理士に対して多くの方が抱くイメージは「先生」「お堅い」「上から目線」というような感じではないでしょうか。

 

弊所は、そういうイメージを払拭できる自信があります。

 

まず全ての相談に対して、代表である僕大山が対応させていただいております。

「安く早く」を売りにされているところに、価格面で勝負するのは苦しいというのが本音です。

 

ただ丁寧さと確実性には自信があります。ですから無駄なく確実に先を見据えた手続きを行うことで、長い目で見た際に一番のコストダウンに繋げられるのではないかと考えております。

 

会社を設立してこの先長い起業人生がはじまります。

会社とは生き物のように絶えず変化するものなので、どんな会社でも好不調の波は絶対にあるでしょう。

 

これは僕の起業家としての経験、多くのお客様の会社を見て来た経験上間違いないことです。

そんな時に生き残ることのできる体力がある会社とは、経理システムに無駄がないことです。

 

日々の活動の積み重ねは大きく、ここで無駄が出ない仕組みづくりをしておくことが一番確実な節税対策になるのです。

 

弊所に顧問税理士としてお任せいただいた場合、融資対策や資金繰りなどマクロ視点でのアドバイスだけでなく、日々の経理システムについてミクロ視点のアドバイスもさせていただきます。総合的な視点で節税と資金繰りについて見ることができるのは弊所の強みです。

 

顧問契約をしていただくことでどういうメリットがあるのか以下具体的にご説明します。

 

融資のお手伝い

「どの銀行が融資を出してくれやすいか」

「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資には知っておくべきノウハウがたくさんあります。

 

弊所は政府が100%出資している日本政策金融公庫から認定支援機関に選ばれています。ですから創業時の資金調達はしやすい環境にあります。 もちろん創業計画書の作成の仕方や面談時に質問されるポイントなど、詳しくご説明させていただきます。

 

節税のご提案

「可能な限り税金を減らしたい」という気持ちはほぼすべての経営者の方から聞く言葉です。

 

弊所でも節税対策には力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。

節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質があります。取りこぼしのないようにしましょう。

ただし、「税金を払いたくない」という意味で節税を希望される方もいますので、そのようなニーズにお応えすることはもちろんできません。

 

加えて実は一番大事な日々の経理システムも無駄のないように仕組みを作るアドバイスをします。

 

何かを買ったり保険に入るのも節税につながるのですが、個人差が大きく結局日々の業務でいかに無駄を出さないか?が一番の節税になるのです。

 

節税は税理士の腕の見せ所だと考え、「顧問料以上の節税をすること」「節税よりも資金繰りを良くすること」を目標に力を入れております。

 

節税においても、「家族主義」の考えを貫きたいと思っています。

 

月次実績レポート

毎月の業績を弊所オリジナルの月次実績レポートにまとめて、会計の報告をさせていただきます。

 

会計の知識に自信がない方にも活用していただけるよう、たくさんの表やグラフで経営状況をまとめています。
「今どれくらい利益が出ているのか?」

「このままでも大丈夫なのか?」

「キャッシュに困らないか?」

など、起業を成功させるノウハウがまとまっています。

 

その他、最適な役員報酬を提案する「図解版:役員報酬シミュレーション」や、税金をいつどれくらい払えばいいのかをまとめた「納税予定表(カレンダー)」などの資料をお届けします。

 

「今まで前の税理士さんからたくさん資料をもらったことがあるけど、使えないんだよなー」

「これ『だけ』くれたら資金繰りが助かるのに…」

 

というお客様やユーザー様の声を取り入れています。

 

経理の仕組み作り

一見地味ですがとっても大事な項目です。

 

経理の仕組みとは、「現金出納帳の付け方」「請求書の書き方・保存の仕方」「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。

 

このような基本的なルールの多くは起業時すぐに必要になるのですが、一度間違った設定をしてしまうと後で変更する場合に大変な手間がかかるのです。加えてここまでなんどもお話した通り、日々の経理システムに無駄のないことが一番の節税に繋がるのです。

 

僕自身が他の会社も経営する起業家ですので、このような起業時の経理の仕組み作りはもっとも得意とするところです。

 

【 税理士顧問料 】

 

Aプラン Bプラン Cプラン 決算料
月額料金 17,000円~ 23,000円~ 29,000円~ 150,000円
内容 お会いする頻度を1年に一度とするコースです。 お会いする頻度を3ヶ月に一度とするコースです。 お会いする頻度を2ヶ月に一度とするコースです。  決算処理についての料金です。

お会いする頻度に合わせてA~C、3つのコースをご用意しています。

※この料金表は、「創業(会社設立)2年以内かつ年商3000万円(予定)以下」の場合に限定した料金表です。

※別途、記帳代行料がかかります。月額1万円(税別)から(ひと月あたりの取引件数が100件以内の場合の料金になりますので、100件を超えた場合は別途お見積りとさせていただきます。)

※現在、お申し込み多数のため会社設立の相ご談は月3件限定とさせていただきます。

会社案内

会社設立・融資に強い!

常に代表税理士自身が対応します。

あなたの経営を守る司令塔となり「会社設立」「創業融資」「融資」「助成金」「社会保険」「許認可申請」「法律トラブル」などについても総合的に対応させていただきます。

※必要に応じて他の専門家と提携してあなたをサポートします。

 

事務所概要

大山俊郎税理士事務所

  • 代表税理士:大山俊郎
  • 住所:〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-4-5 谷町センタービル9階
  • TEL / 0120-36-4343 FAX / 06-7635-8696

 

交通アクセス

大阪メトロ谷町線:谷町4丁目駅が最寄駅で、4番出口から北へ徒歩1分です。

 

代表大山からのご挨拶

弊所は会社設立・融資に強い税理士事務所として、日々、お客様の相談を受けております。

 

会社設立についても数多くの実績があります。

そして、会社設立と切っても切れない関係にあるのが創業融資です。

弊所なら、融資とセットで会社設立の最適なご提案ができます。

 

また、ご検討いただきたいのが「早く安くの会社設立」より「きめ細やかにじっくり考えた会社設立」です。会社設立というと、単なる事務処理として捉えられることが多く、早く安くの傾向にあるのが昨今の現状です。

 

しかしながら、僕は提案したい。

 

会社設立時だからこそ、じっくりきめ細やかな経営の仕組み、つまり資金調達ができる仕組み、税務の届出や経理の方針づくりが必要だと。

 

そして、みなさん会社を設立されると必ず気にされるのが「節税」です。

社用車を買うなどの方法が一般的に知られているようですが、それは一過性のものでありまた個人差が大きいので実は大した節税になっていないこともあります。

 

では何が一番の節税になるのか?

答えは意外なくらいにシンプルで、無駄のない経理システムの構築です。

無駄のない経理システムが構築されていて、それを日々運用することが一番の節税なんですよ。

 

要は、「きちんとやる」

 

単純すぎて驚かれるかもしれませんが、一番効果が高いのがこれです。

 

そしてこの仕組みを整えるのにもっともふさわしいのは、会社設立時です。

僕が会社設立時こそじっくり考えて、きめ細やかに対応することを勧める理由はこここにあります。

 

あなたの会社の未来を見据え、長い目で見た時に本当に特になる会社設立をしませんか?

 

確実性ときめ細やかさなら弊所の得意とするところです。

ぜひご相談ください。

 

あなたの会社設立に対するビジョンをお聞かせください。

お会いできることを楽しみにしています。

 

税理士 大山俊郎

 

 

会社設立お役立ち情報

業種別 会社設立のポイント

弊所では、様々な業種の会社設立実績ノウハウがあります。
ここでは起業・会社設立の要注意ポイントを業種別に解説していきます。

 

建設業(建設工事・工務店など)

建設業の会社設立は、他の業種に比べ手続きが少し複雑です。具体的にいえば、許可申請・社会保険加入をいかにスムーズに取得できるかがポイントになります。特に建設業の許可を取る場合は、事前準備が必要なのでその期間を見越して計画するようにしましょう。

 

また、会社設立と同時に創業融資を受ける場合には、元請け会社からの発注書があると有利です。

 

IT関係・ネットビジネス

IT関係・ネットビジネスは手続きとという点ではさほど大変ではありません。ポイントとしては元手が少なくても起業できるため、資本金をいくらにするか?どれくらいの利益で法人化するか?などを最初にしっかりと考えることだといえます。

それよりも、一番のポイントになるのが経理システムの構築です。ネットビジネス関連は、どうしても経理が煩雑になりがちです。会社設立の時点から税理士とのやり取りを始めておけば、経理についても安心してビジネスに集中できますよね。

 

飲食店などの店舗経営

飲食店などの店舗経営は、運転資金や設備投資への資金が必要となるケースが多くあります。そうするといかに創業融資を上手に活用するか、初期の資金繰りをどう管理すれば良いのかが成功の鍵となります。融資の失敗は経営の命取りになるので確実に手続きを進めたいですね。

 

介護事業

介護事業の場合申請手続きが多く必要です。弊所の場合会社設立から指定申請までをすべてでご依頼いただくことができます。それから介護事業向けの日本政策金融公庫の制度が存在するので、チェックしておくといいでしょう。

 

サービス業

サービス業もいろいろ幅広いのですが、中には許可申請が必要なものもあります。ですからどのくらい設立資金を用意するのが一般的なのかについてしっかり計画を立てておきましょう。

 

物販

いわゆる「せどり」や「ネット通販」の場合、従来の業態とは異なるため、会社設立後の会計に必要な資料や銀行が求めるものに特徴があります。スムーズな事業立ち上げのために知っておくべき会計・融資・自己資金に関する情報を押さえておくといいでしょう。

 

 

製造業

製造業でよくあるのが、利益が出過ぎてなんとか節税したいけど、方法が分からないのでグレーな取引をしてしまうということです。

そこで、弊所では会社ごとの特徴に合わせた節税方法を提案します。

節税方法のなかでも、「別会社設立」が大きな役割を果たします。

別会社設立による節税については、単に別会社を設立しただけではうまく行きません。会社ごとの特徴(工場の数や工程の種類)、業種(機械加工や溶接など)に合わせて戦略的に設計する必要があります。

 

弊所では代表自身の経験から、製造業の現場経験・後継者としての経験があります。

その結果、製造業のお客様がすべてのお客様のうち約60%になっています。

経験を活かしたビジネスモデルや製造工程など、税務に関係する部分について深くヒアリングを行っています。

製造業を経営されていてすでに顧問税理士さんがおられる会社様でも、資金繰りを改善したい、融資を受けたいなどのご相談も承っております。

 

 

 

数々の会社設立実績のある弊所だからこそ、あらゆる業種・業態に合った会社設立のアドバイスができます。

「会社経営の情報や成功させるノウハウ」も豊富ですので、どんなことでもお気軽にご相談ください。

 

 

大阪その他の起業情報

大阪で起業するなら知っておきたい「大阪の今」について。

大阪で起業して会社設立をするのであれば例えば「大阪に年間どれくらいの数の会社ができているか」「どのエリアに人が多くあつまるのか」などを知っておくこと意思決定の際に役立ちます。

統計のデータを確認すると、毎年、全国で年間12万~13万社の会社が設立されているようです。内訳としては、株式会社が約9万件、合同会社が約2万7000件。近年会社設立の敷居が低くなったことも影響してか、の株式会社も合同会社も設立件数は毎年増えており、平成25年からだと株式会社、合同会社共に約2倍以上の増加となっています。

大阪の設立件数は全国第2位の設立数となり、平成28年には約8900社の株式会社が設立されたようです。合同会社の増加率は株式会社より大きく、平成24年には年間で約700件だった合同会社設立が平成28年には約1500件となっており、倍増以上になっています。これは合同会社の設立資金が株式会社よりも安価であることが影響しているでしょう。

また大阪で会社を設立するならば、人の動きにも注目したいですね。
店舗ビジネスをする際、人の往来数は非常に重要な指標となります。

(梅田エリア)JR大阪駅43万人、地下鉄梅田駅21万人、東梅田駅8万人、西梅田駅6万人、阪急梅田駅27万人
(難波エリア)地下鉄難波駅17万人、南海難波駅12万人、JR難波駅2万人、近鉄大阪難波10万人
(天王寺エリア)JR天王寺15万人、地下鉄天王寺13万人
(その他)JR京橋13万人、京阪京橋8万人、地下鉄淀屋橋11万人、地下鉄本町11万人、地下鉄新大阪7万人、JR新大阪6万人、JR鶴橋10万人

人の往来の多さ=ビジネスチャンスと言えるでしょう。
(府統計課「大阪府統計年鑑」より)

 

大阪と観光客について

観光庁が発表している「宿泊旅行統計」によると、大阪で宿泊をする人の数は年間約2200万人。そのうち観光客は900万人です。中でも外国人の宿泊が600万人で、いかに多くの外国人が大阪に来ているのかがわかります。

いまや観光客の割合は日本人より外国人の方が多いのが普通になっている状況です。2014年から2016年の3年間で比べると、外国人宿泊客は400万人から600万人と、ほぼ1.5倍になっています。この先のオリンピックを見据え外国人観光客は、今後もより増えるでしょう。

 

大阪の人口と民間企業数について

大阪の人口と民間企業数についても見てみましょう。

大阪府全体では、人口880万人で世帯数が400万世帯です。民間の事業所の数は41万ヶ所、従業者数は440万人。

市町村別で見てみるとどうでしょうか。

大阪市の人口は270万人、世帯数は140万世帯、民間の事業所数19万ヶ所、従業者数226万人です。人口や世帯数はそうでもありませんが、事業所数、従業者数は大阪市が大阪府の半分の人口を占めていることが読み取れます。

次に人口や民間事業所数が多いのが堺市です。堺市の人口は3万人、世帯数36万世帯、民間事業所数3万ヶ所、従業者数31万人です。大阪市に次いで多いとはいえ、人口も民間事業所数も大阪市のそれとは桁が違います。

つまり数で大阪を読み解くと、圧倒的に大阪市の人口、民間事業所数が多いのです。ですからビジネスチャンスとも言えますし、ライバルの多い激戦区でもあります。

 

 

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公開日:
最終更新日:2019/09/06