2018/05/22

税理士報酬は年間3万円が相場?

 

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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「あんたの仕事なんか、年3万でできる仕事や!」

 

・・・これは実際の話です。

 

A社長は、年間顧問料30万円(月額2万5千円、決算料ゼロ円)で依頼していた顧問税理士さんにこう吐きすてました。

税務署出身のその顧問税理士さんは、きちんとした業務をされていたとのことです。ところが、A社長にとっては経営コンサルティングやビジネスモデルを提案して欲しかったとのことでした。

 

「売上が上がらないものには金は払えない」ということでした。

そして、顧問税理士さんはそれ以上何も言えなくなったそうです…

 

じっくりお話を聞くと、A社長は実は資金調達に困っていたそうです。

資金調達で困っている経営者や起業家の方は、地元の税理士(資金調達に強い税理士)に依頼するのがおススメです。

大阪の税理士(資金調達に強い税理士)

 

僕の税理士報酬に対する考え方は、こうです。

 

税理士報酬は、税務申告の手間賃や作業代だけではありません!

 

A社長が言いたかったのは、

「顧問税理士として会社を何年も見てきたんだから売上アップにつながることを提案して、もっと節税対策を講じてくれよ!そして、何より資金繰りで苦しんでいる現状を何とかしてほしい!」ということだったのです。

 

一方で、その顧問税理士さんからすると、今いただいている顧問料の中ではそれが精一杯だったのかもしれません。

 

なぜそう言えるかというと、僕自身の実体験があるからです。

大山自身の実体験について

 

二代目経営者として父の経営する社員が200人いる会社に入社した時のことです。

もちろんその会社には、顧問税理士が付いていました。

 

でも、会社が年間400万円もの顧問料を払っていたその顧問税理士は、僕が二代目として継ぐことについて「全く」無関心でした。

そして、経営にも「全く」無関心でした。

 

その税理士は、毎月、社長である父の話を聞いて、お寿司を食べて帰っていました。

その間、提案と呼べるものは1つもありませんでした。

 

そして、僕自身が持ち株比率の問題から、父の会社を去らざるを得なくなったときです。

その顧問税理士は、僕の話を聞きながら、ただただ黙って座っていました。

「僕には何もできない」「それは僕の仕事ではない」と言いたげな顔で。

 

結局、僕が頼ったのは、顧問税理士ではなく「その道のプロ」だったのです。

でも一番良かったのは、長年会社を見てきてくれたその顧問税理士が、「その道のプロ」を紹介してくれて連携してサポートしてくれることだったんです。

 

もしあなたが、資金調達に悩んでいるなら、顧問税理士を探す前に融資のプロに相談するのが先なのかもしれません。

大阪で融資を受ける場合には、大阪で融資のサポートをしている税理士に相談すれば有利な条件で借りられます(自分でやるより有利になります)。

大阪で融資のサポートをしている税理士

 

このような経験があるからこそ…

 

僕はどんな税理士よりも専門家選びに慎重です。

 

いわゆる「専門家」というのは、いくらでもいます。

でも、僕が過去に体験したように、経営者の悩みは多種多様です。

その悩みに寄り添えるのは、「専門家」だからではありません。

その悩みを解決できるのであれば、「専門家」である必要さえないのです。

 

僕が税理士として独立しようと決意したのは、このようないきさつがあるのです。

だからこそ、僕が税理士としてあなたを守らなければならないと思っています。

あなたが経営で悩んだとき、僕が僕自身の実体験から厳しい目で選んだ「その道のプロ」をお引き合わせします。

それでこそ、あなたは経営に集中できるのです。

 

そして、これだけはあなたに伝わってほしいと思って書きますね。

あなたの会社の問題点を知っているのはあなたです。

そして、あなたの会社の問題を解決できるのは、あなたの会社の問題点を一番近くで知っている顧問税理士なのです。

私は、これから会社を設立するあなたにこそ、そういう顧問税理士が必要だと思っています。

 

 

誰が何と言おうと、「環境整備」が経営の第一歩!

 

中小企業、特に創業期の経営者は特に、「バックオフィス」業務がほったらかしになりがちです。

※バックオフィス業務とは、経理や人事、事務的な作業や法律を守ることなどを言います。

でも、例えば「資金繰り」のように、バックオフィス業務をほったらかしにすることで、逆にバックオフィス業務が経営のボトルネックになることが多いのです。

 

簡単な例をお伝えします。

 

営業活動をどんどんやっていって、売り上げを伸ばしました。

その結果、未回収の売掛金がどんどん大きくなって資金がショートしてしまいました。

経営が続けられなくなりました。

 

バックオフィス業務がボトルネックになってしまうということは、こういうことなのです。

バックオフィス業務という会社にとっての「環境」をはじめから整備しておくことがどれだけ大切なことか、お分かりいただけたと思います。

 

 

税理士の仕事とはそもそも…?

 

正しい税務申告や節税は、もちろん税理士の仕事です。

でも、元をたどればすべては「経営のため」ではないでしょうか。

 

あなたは、経営に集中できる「環境」を整備することに、どれくらいの価値を置くのでしょうか?

 

それでは再度あなたにご質問します。

 

税理士の報酬は

「相場」で決めるのでしょうか?

それとも、

「価値」で決めるのでしょうか?

 

 

 

 

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