2019/01/02

【創業融資】会社を設立して融資を受けるには、決算を終えていないとダメ?【大阪】

 

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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創業融資についての、よくあるお問い合わせと、その回答です。

 

今回は、会社を設立してすぐに運転資金の融資を受けたいという方からのお問い合わせがありましたの、その回答を詳細に書いていこうと思います。

 

あなたがもし、この方と同じように会社を設立してすぐに融資を受けたい、または会社を設立してすぐに「設備資金」ではなく「運転資金」の融資を受けたい場合には、お役に立てる情報になっています。

 

会社を設立してすぐに融資を受けることは可能?

 

大阪では、起業して会社を設立する時点で融資を受けることは可能です。

 

もし会社を設立した時点では融資が受けられないということになってしまうと、自己資金の範囲でしか起業できなくなってしまい、起業をする人が非常に少なくなってしまいます。

 

(個人的に融資を受けたり、出資をしてもらうことも考えられますが、その場合は非常に高金利だったり連帯保証人が必要になることが多いのです。)

 

どのような金融機関なら、会社を設立してすぐに融資を受けられるの?

 

金融機関によって、会社を設立してすぐに融資を受ける場合にも融資が受けやすくなるパッケージ商品があります。

 

日本政策金融公庫や、地方銀行(大阪だと池田泉州銀行と信用保証協会のタイアップ商品)から融資を受ける場合がこれにあたります。

 

弊所では、まずは日本政策金融公庫での融資を提案しています。融資金額が大きい場合には、地方銀行にも話を持っていき、日本政策金融公庫で融資を受けた旨を伝えることもあります。

 

地方銀行から会社設立直後の融資を受ける場合は、条件が厳しくなりますのでご注意ください。

※具体的には、自己資金の条件が厳しくなります。例えば、地方銀行で言う「自己資金」とは、現時点での預金残高から一定期間のローン等の返済予定額をマイナスした純粋な自己資金だけを「自己資金」と考えます(創業後2か月以内のみ)。2019年1月4日時点の情報です。

 

決算を終えていないと運転資金を借りられない?

 

設備資金とは異なり、運転資金を借りるのは少し難しくなります。

ただし、決算を終えていないと借りられないわけではありません。

 

運転資金の方が借りる難易度が上がる理由は以下の通りです。

 

設備資金は、借りたお金の行き先がある程度明確です。

※例えば、事務所が必要な事業を始めるために不動産屋さんに契約通りの事務所の敷金・礼金を払うことは当然ですから、お金を貸す側も貸しやすくなります。

一方で、運転資金というのは、特に会社を設立してすぐに本当にそれだけの資金が必要か、ということを証明することが難しいのです。

※例えば、ひと月あたり500万円の運転資金が必要で、売上金の回収が3か月かかるので1500万円貸してほしいといったところで、運転資金の中身すべてを確認して集計し、売上金の回収が本当に3か月かかるのかを事業を始める前に確認することは非常に困難です。

 

以上が設備資金よりも運転資金のほうが難易度が高いことの理由になります。

 

従って、決算を終えていないと運転資金を借りることができないのか?という質問については、

NO

ということになりますね。

 

会社を設立してすぐに運転資金の融資を受けるためには、どのような準備をする必要があるのでしょうか?

 

事業計画書、売上予測の根拠資料、資金繰り表による返済可能額の説明などです。

つまり、金融機関が、この条件ならお金を貸しても構わないと判断するまで、資料を準備する必要があります。

 

また、地方銀行からお金を借りるためには、会社とは別に、社長個人が連帯保証人になることが必要になります。

 

 

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