• 【飲食店の開業資金】

【飲食店開業融資】ここだけの話!資金調達の極秘テクニックとは?

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大阪谷町の税理士、大山俊郎です。

 

今回のテーマは、飲食店開業予定者が融資を受けるための極秘テクニックです。

融資を受けるためのテクニックは数々ありますが、飲食店の開業融資で一番使えるノウハウをお伝えします。

 

飲食店開業で一番つまづきやすい、開業資金の問題。

 

この記事を読んで、スムーズに飲食店開業への道を進んでくださいね!

 

 

飲食店の開業にあたって、資金計画は「具体的に」考えましょう

 

飲食業で独立しようとする人にとって、一番難しいのが開業資金の問題。

 

まずは開業資金についての考え方を知ることが大切です。

開業資金は、店舗経営を正常に行えるようになるまでに必要なお金です。

 

つまり、この開業資金が無ければ事業を行えるようにはなりません。

この考え方、簡単なようで意外と見落としがちなので注意してください。

 

単純に開業にかかる費用をリストアップしようとしても、漏れが発生してしまいます。その原因のひとつがこれ。「店舗経営を正常に行えるようになるまでの費用」という考え方を忘れてしまっている人が実は多いわけです。

 

飲食業を長年経験した人でも具体的に開業資金がいくらぐらい必要なのかは分かりません。

実際にかかる費用(店舗内装工事など)は「やってみないと分からない」というのが現実です。

 

また、開業資金を大まかに挙げてみると・・・

 

  • 物件取得費
  • 店舗工事費
  • 運転資金

 

大まかにこの3つに分類できます。

 

飲食店開業融資の確率を高めるための準備

 

融資の確率を高めるための準備リスト

 

  • 現職でのスキルアップ
  • 情報収集
  • 資金集め

 

この3つの準備が大まかに必要になります。

 

当然の内容なのですが、開業資金の問題だけに気を取られすぎるのも問題ですね。

 

飲食店の開業融資は、事業計画書の根拠を綿密に準備すべし!

 

日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける場合には「計画書」を提出するのですが、実は融資の可否を左右するのはこの「計画書」自体ではありません。

 

「計画書」の根拠となる添付資料と、面談なのです。

 

つまり、「計画書」自体は厳密さを求められるものではなく、概要(大体の大まかな内容)を説明するものです。

 

金融機関は、概要を知りたいのはもちろんですが、実際に融資をするかどうかを決定するのは他の要素なのです。

ではその他の要素とは何でしょうか?

 

【飲食店の開業融資】可否を決定するのは、これ!

 

飲食店開業融資の可否を決定するのは、実は

 

  • 添付書類
  • 面談での対応

 

この2つです。

 

「計画書」だけでは金融機関の担当者は概要しか分かりません。

担当者は、融資を受けたいあなたに融資をしてどれだけきちんとお金を返してくれるかを知りたいのに、概要だけでは情報が少なすぎるのです。

 

そこで必要になるのが添付書類

 

この添付書類には色々なものがありますが、一例を挙げると

 

  • 創業の動機をしっかり文章にしたもの(A4一枚がおススメ)
  • 自己資金の出所を説明したもの(親族からの贈与の場合は贈与契約書など)
  • 店舗内装工事の根拠となる書類(見積書など)

 

このような書類の方が、圧倒的に融資担当者にはアピールになるのです。

 

そして、面談ではこの添付書類を見ながら、金融機関担当者と話をしていきます。

聞かれたことに対する答えそのものも重要ですが、担当者が気にするのは「この人に貸して返してもらえるのか」この1点のみ、と言っても過言ではありません。

 

面談で、例えば起業予定者自身に創業の動機を答えてもらう場面があります。その答え方にハッキリと飲食店を開業したいという意思が感じられれば融資が出やすくなります。

 

ですが、これは実際にあった例ですが、自分で開業する意思が弱く、店舗のオーナーから勤めていた店舗を任されて何となく経営権を譲り受けたケースでした。

 

担当者が創業の動機を改めて聞いたところ、

「計画書に書いてある通りです・・・」と言うだけで、それ以上答えられないということがありました。

 

このように、金融機関の担当者が、「この人にお金を貸しても大丈夫かな?」と思うような対応をしてしまうと、融資金額が減額されたり、最悪の場合は融資が1円も下りないということが起こります。

 

でも、単純に面談に自信が無い、緊張してしまうという方もおられます。

その場合は、弊所のように面談同行サービスを行っている専門家にご相談ください。

 

飲食店の開業融資で、同席経験が多数ありますので安心してご依頼いただけます。

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。

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大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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