「至急連絡ください！」

飲食店開業予定の人にとっては、こんなヒヤヒヤする場面があります。

そんなとき、専門家がサポートしてくれなかったらどうしよう…

あなたにそう思わせないように、私は必ずLINEかショートメールでのやり取りをするようにして、緊急の相談や質問に対応しています。

※お電話での緊急対応は行っておりませんのであらかじめご了承ください。

また、飲食店開業ではこんなことも起こります。

不動産屋:

「融資、いつになんの？これ以上待つなら他の人に回すよ？」

「罰金として、融資が決定するまでの1ヶ月分は払ってもらいますので！」

「あ、やっぱりあの物件、オーナーさんがダメということです。他の物件当たってもらえますか。（え〜今から？融資の話がまた振り出しやん）」

こんな風に言われてしまうケースもあります。

融資が下りるまでの不安定な期間が、飲食店創業者・起業家にとって一番辛い時間なのです。

融資をサポートする専門家はたくさんいますが、飲食店の融資の難しさを知っている専門家ばかりではありません。

だからこそ、私は飲食店開業融資に強い専門家として、あなたの飲食店開業、新店舗出店が成功するために全力を尽くします。

「500万円が限度ですね」

「がーーーん！！立地もいいし、絶対ウケる炭火焼鳥やから1000万円借りられたら必ず返せるのに！！」

もし、融資の申し込みをしたあとにこんなことになってしまったら、あなたはどう思いますか？

最高のお店にしたい。希望に燃える気持ちはあるけど、お金がないと特に開店してからが厳しいかも…

このケースでは、大山が公庫の担当者と個別に交渉をして、まずは100万円増やしていただきました。600万円融資が出ることになったのです。 こんなことができた理由は、普段から大山がお客様をご紹介し、公庫と担当者の考え方を理解していたから何をすれば融資金額が増えるかがわかっていたからです。

そして、希望金額の1000万円に近づけるため次にやったことは保証協会を通して民間の銀行から融資を受けるための下準備です。

ここでも、普段から考え方が分かっている銀行の、その担当者に「根回し」をしておいたのです。

結果は、「400万円」

トータルして1000万円の融資が決定しました。

もちろん、最初から1000万円が決まれば一番いいのですが、最終的にはどこまでいっても融資金額を決めるのは金融機関です。

正直に話をした上で公庫の担当者が自己資金や経験年数などを踏まえて出した結論、というわけです。

このケースでも、「開業してからのことを考えても、真っ当なやり方で進めてもらってよかったです」と言っていただきました。

あなたも、大山が大阪で築いてきた金融機関とのつながりや担当者との人脈をフル活用してください。

「えっ！こんな設備投資高すぎますわ。もっと抑えなはれ」

「飲食店を開業したいので行政がやってる無料の相談員さんに相談に行ったんですけど、とにかく（借りる金額を）下げろって言うんです。500万円が上限やって。やっぱりそうなんでしょうか？」

設備投資の金額には「適正価格」があります。

ですが、不動産、内装工事のプロでもない人が簡単に決められるものではありませんよね。

ですが、一つ確かなことがあります。それは、「飲食店が上手くいったとしても、毎月の返済ができない」ほどの金額を借りてしまってはいけないということです。

その一方で飲食店開業では、相手が一般消費者という特徴があります。売り上げが読めません。

ですから、余裕資金はいくらあっても足りません。

そこで大山は、飲食店を開業したあとのお金の増減を数字ベースでできるだけ正確に予測します。

もちろん、飲食店開業者の方と協力して予測します。

「どんぶり勘定ではなく、予測であっても正確に計算していきましょう。この作業が、公庫の担当者さんに説明するときに生きてくるんですよ！」

このようにお伝えし、このケースでは1300万円、しかも1年間の元本据え置き（1年間は利息の支払いだけでいい）期間を認めてもらいました。

「僕の場合、かなり珍しいケースだと思うんですが、1800万円の融資受けられそうですか？公庫さんに一度相談に行ったんですが、（公庫の担当者さんへの）説明が難しくて…」

大阪の真ん中にある飲食チェーン店の店長を10年経験してきた方からこんなご相談をいただきました。

この店長さん、実は飲食チェーンの社長から絶大な信頼を得ていました。

その信頼があってこその今回のお話でした。

ただ、信用があるだけに通常とは違った形での融資が必要だったのです。

それは、「造作買取（ぞうさくかいとり）」「また貸し」です。

飲食チェーンの社長としては、すでに回っているお店をそのままこの店長さんに任せたいのです。

改めて内装工事をしたり、新たにお店の契約を結びなおしたりすると、お店がストップしてしまうことは避けたい。これが飲食チェーンの社長の意向でした。

この意向に反することなく、店長さんは融資を受けないといけない状況で、とても困っていました。

公庫での融資は基本的に…

●お店の契約は店舗オーナーさんとの直接の契約であること

●飲食店開業者自身が内装工事などお店の開業準備をするための支払いをすること

これが通常です。

公庫の担当者からすると、これ以外のパターンはあまりやりたくないというのが心情です。

万が一、慣れないパターンで融資をしてしまってお金を返してもらえなかったら、担当者の責任を問われてしまうからです。

「造作買取」・「また貸し」

今回はこの2点について、公庫の担当者と何度もやり取りをしました。

●造作買取

内装工事は不要であるが、店舗一式を買い取る造作買取という契約で問題がないこと。

●また貸し

店舗オーナーさんと飲食店開業者の直接契約ではないが、実質的に直接契約と同じであり融資には問題がないこと。

契約書をじっくり読み込みながら、公庫担当者と協力して課題を潰していく作業を行いました。

「本当にありがとうございました。」（⬅︎ここは実際のお客様の声を入れる／未着）

融資が成功した理由というのは教えてもらえないのですが、結果として1800万円満額の融資が実行されたのも、気心が知れた担当者との、この地道な作業があったからではないかと思っています。

「危なかったですわー。1200万がなかったらと思うと冷や汗でますわ・・・」

融資を受けるためには、店舗の内装工事の見積書を提出する必要があります。

でも、その見積書の通りに融資を受けても、実際の内装工事に費用が多くかかってしまったら？

飲食店の店舗の内装工事では本当によくあることなのですが、たとえばハンバーグのお店を始めるために店舗を借りたとします。 店舗の内装工事の見積書では500万円になっていたとしても、実際には800万円請求されてしまったということがよくあります。

その原因の一つとして、「ダクト工事の追加費用」があります。

特に、ハンバーグのお店などでは、排気に油分が含まれます。そうするとダクト工事も特殊なものになり、部品だけでもプラス100万円、工事費でプラス200万円ということもあるわけです。

このケースでは、ダクト工事を含めての工事費用の見積もりを取っていました。

ですが、大山から飲食店開業者さんに「ダクト工事はよく追加費用が出ます。ダクト工事について、正確に見積もりを出してもらうよう工事やさんにお願いしてみてください。」とお願いしてみました。

そして、ダクト工事について追加工事を見込んで、（適正に）上乗せがされた見積書が出来上がりました。その見積書を公庫に提出し、融資を申し込んだのです。

本来は900万円で申込をしようと思っていたこの飲食店開業さん。結果的に、1200万円で融資を申し込み、融資が成立したのです。

そして、予想通りダクト工事の追加費用が発生し、300万円多めに費用がかかりましたが融資も多めに借りていたのでセーフでした。

「ホンマに助かりました～。２店舗目出すときも、お願いします！！」

飲食店を開業する際には、見積もりが非常に重要です。

飲食店の開業融資を数多くサポートしている専門家でないと、もしかしたら今回のような「見積もりの漏れ」に気付かなかったかもしれませんね。

「めっちゃ楽できました。」

炭火焼鳥のお店をオープンすることが決まったこの方は、書類の準備がとにかく楽だったことを強調していました。

公庫に提出する書類は、約20種類あります。

そして、融資の面談を受けるまでに作成しないといけない書類は、実はこの倍ほどの量になります。

たとえば、提出しないといけない書類の中には、「設備投資などの見積書」があります。

ですが、実際には設備投資の数だけ見積書が必要です。見積書の取り方が難しい設備もあります。

これだけの書類を、飲食店開業者の方が漏れなく準備し、面談に立ち向かうことはとても難しいと思います。

ただ単に必要な書類を準備すればいいだけではないからです。

大山は、必要な書類をすべて準備し、面談の際に提出もれがないように飲食店開業者の方に代わってこれだけの数と種類の書類を管理していきます。

また、準備する書類の中身についても、その設備投資が本当に必要なのか、金額は妥当なのかということを「面談中に」聞かれてしまいますし、面談中にしか「実は準備すべきだった書類」を教えてくれない担当者もいます。

でも、面談中に設備投資が本当に必要か、金額は妥当かを聞かれても「もう遅い」のです。面談までで勝負は決まっています。

その設備投資が本当に必要で、この飲食店ならこれぐらいの金額が必要になるという前提でビジネスモデルを事前に固めて、その上で資金繰り予定表などを作成しているわけですから。

さらに、大山は面談に必ず同席するので書類関係はさらに万全になります。

つまり、飲食店業融資の専門家が同席しているということは、その設備投資がどのように必要か、どのくらいの金額が妥当かについても公庫の担当者に説明することができます。

最悪の場合面談中に金額の変更を求められた場合でも、すぐに対応して資金繰り予定表を作成し、その日のうちに再提出が可能です。

数字に強い専門家が面談に同席するということは、これだけのメリットがあるわけです。