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【個人事業主の融資】年利1%も可能!おすすめの資金調達方法3選とメリット

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一般的に融資を受けるのが困難と思われている個人事業主。

 

ですが、資金調達の選択肢は法人よりは少なくなるものの、個人事業主であっても資金調達が可能な方法はあります。

 

そこで今回は、個人事業主におすすめの資金調達方法を3つご紹介します。

 

ここがポイント

個人事業主は誰しもが開業できる形。世の中には多様な個人事業主が存在しており、その分実際の活動も人それぞれです(人によって色々違い過ぎるわけですね)。
そのため、法人よりも信用性が低く資金調達が難しい傾向にあります(飲食業など、個人でも全く問題ない業種もあります)。

 

 

個人事業主が最も融資を受けやすい「日本政策金融公庫」は返済期間が5年以上

 

個人事業主の方に最もおすすめの借入方法は、日本政策金融公庫(略称:日本公庫)からの融資です。

 

「公庫」と聞くとお堅いイメージが強いため、個人事業主のような小さな事業者は相手にされないのでは…と思われる方も多いと思いますが、そんなことはありません。

 

日本公庫は、日本経済の活性化を目的としているため、個人事業主であっても特定の条件さえクリアすれば同じように融資を受けることができます。出資は政府100%の金融機関です。

 

日本公庫は個人事業主でも借入しやすく、以下のようなメリットがあります。

 

【日本金融公庫を利用するメリット】

  • 民間金融機関を下回る年利1〜2.5%という低金利
  • 返済期間が5年以上ある(最大10年)
  • 担保・保証人が不要(利用する制度や融資額による)
  • 他の金融機関からの信用が得られやすくなる

 

開業後、無担保、無保証人ですぐ利用できる融資制度は「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つ。

 

「中小企業経営力強化資金」であれば、創業支援貸付利率特例制度が適用され、金利がさらにさがることがあります(融資金額が大幅に上がります)。

 

日本金融公庫からの融資は、メリットがある反面、融資を申し込む際に必要な事業計画や創業計画書、面談対策など、融資経験のない方にとっては難しく感じる準備を要します(この中でも面談対策が最重要です)。

 

中小企業経営力強化資金を利用するなら認定支援機関のサポートを受ける

 

中小企業経営力強化資金を利用する場合、経営革新等支援機関(認定支援機関)が、事業主と日本政策金融公庫の間に入ることで、融資手続きがスムーズに進みます。

 

認定支援機関は、個人事業主も含めた、中小企業・小規模事業者が経営相談できる公的な支援機関で、商工会や税理士などが支援機関として認定されています(弊所も認定を受けています)。

 

(認定支援機関として認定されている税理士さんは数多くいますが、実は実際に認定支援機関として活動している税理士さんは少数です。弊所では僕自身が元二代目経営者として企業の財務管理経験があるため、認定支援機関として多くの融資サポートをしています。特に面談については一貫して同席する方針ですのでので皆さま安心して面談をクリアしていかれます。)

 

個人事業主は中小企業経営力強化資金を利用するにあたり、借入申込書、創業計画書、事業計画書といった必要書類を認定支援機関に送付。

 

専門家が書類を確認したうえで、不備がなければ、専門家は必要書類を日本政策金融公庫に送ります。その後の日本政策金融公庫との面談でも、専門家が同席する場合もあります。

 

個人事業主が地元の事業者に優しい「信用金庫」「信用組合」から融資を受けるには会員・組合員になる

 

 

営利を目的とせず、事業の発展による地域経済の活性化を目的としている信用組合や信用金庫。

 

日本公庫よりも金利が若干高くなりますが、信用金庫や信用組合であれば日本公庫で融資を受けることができなかった個人事業主の方でも融資を受けられる可能性があります。

 

信用金庫や信用組合で融資を受けるためには、信用金庫の場合は会員に、信用組合の場合は組合員になる必要があります。

 

例えば、信用金庫の会員になるためには、営業地域内において従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者か個人であることが必須条件です。

 

基本的には会員・組合員ともに5000円〜1万円以上といった一定額以上の出資が必要です。

 

また、信用金庫や信用組合では決算の内容のみならず地域での評判や地域の事業者との付き合いといった面も含めて融資の審査を行うため、地域での活動や担当者とのコミュニケーションなども重要です。

 

【信用金庫・信用組合を利用するメリット】

  • 銀行よりも比較的融資が受けやすい
  • 融資に融通が効くなど親身になってくれる
  • 地域の情報に敏感
  • 民泊物件など特殊な物件の融資に詳しい

 

個人事業主には融資以外の方法が!クラウドファンディングで資金調達

 

日本政策金融公庫、信用金庫、信用組合、いずれからも融資を受ける際には自己資金が必要です。

 

仮に自己資金が準備出来ていないという場合は、クラウドファンディングサービスを利用して、資金を調達するという方法もあります。

 

クラウドファンディングで調達した資金は、使いみちに関する制限がありません。

 

また、お金を返済するのではなく、資金提供者へ商品・サービスを提供する必要があります。

 

【クラウドファンディングを利用するメリット】

  • 調達資金の使いみちに制限がない
  • 毎月の返済金が不要

 

まとめ

 

今回ご紹介した方法以外にも、融資とは意味合いが異なりますが、政府や自治体では助成金や補助金制度を設けており、個人事業主が資金調達する方法は様々あります。

 

その中でも、今回ご紹介した日本政策金融公庫など、資金調達はなるべく手堅い方法で行うことをおすすめします。

 

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大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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