2019/01/14

利益率が桁違いになる場合も!?それでもまだ創業融資の申し込みを迷いますか?

 

税理士 大山俊郎


「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、創業融資のためのノウハウを大公開しています。

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大阪で税理士事務所を経営している大山です。

弊所では、志のある起業家を応援する日本政策金融公庫の創業融資の申請サポートサービスに力を入れています。無料相談も行なっているので最近こういうご質問をよくいただきます。

 

 

創業融資に興味がある。だけど審査は大変らしいし、そこまでしてやるべきか?ということを迷っている。

 

 

こういう質問をいただいた時に、僕が対応していることについてのお話します。

 

 

創業融資、基本的には受けた方がいい。

 

 

「創業融資受けた方がいいと思いますか?」

 

 

と聞かれた際、僕は基本的に

 

 

 

「はい、受けた方がいいです。審査受けませんか?」と返します。それは創業して2年以内の方であれば借りた方が結果的に得するケースが圧倒的に多いからです。

 

中には借りる条件に満たない人もいます。しかしながら、それ以上に借りることを迷っているが実際借りてビジネスが大きく好転した事例を僕はいくつも知っています。実際にあった事例でご説明しますね。

 

 

創業融資を受けて利益率が桁違いに増えた!Aさんの場合。

 

 

Aさん

 

Aさんの業務内容はカテゴリ的に言えば「建設業」です。しかし実際に行なっているのは、パソコンサーバーの設置及び初期設定。設置の部分で考えると建設業ですが、通信業の割合も大きいのです。

 

このAさんは、弊所にご相談いただき最終的に3000万円の融資を受けることに成功しました。しかしながらAさん自身は融資を借りること自体最初は戸惑っていたようです。多くの人の中に根強く残っている「借金はよくない」の考えがAさんの中にもあったからです。融資を受けるかどうか自体迷っている、というAさんのビジネスモデルについてヒアリングしました。

 

 

創業融資を受けた方がいいかどうか?丁寧なヒアリングを行います。

 

 

Aさんのビジネスモデルはこうです。

 

Aさんは元大手メーカーの社員。会社から独立しました。元会社との関係性もよく、会社員時代に受けていた仕事の一部を引き継いで独立することを許されて起業しました。

 

元の勤め先である大手メーカーがどこかで展示場を持つ際に、そこにパソコンやサーバーを設置し初期設定し、展示期間が終われば撤収するまでをAさんの会社で請け負います。Aさんは当初パソコンやサーバーを持っておらず通信会社から仕入れていました。ですから全体で受けた仕事が1億であっても通信会社に2000万円ほど費用がかかっていたのです。

 

 

必要な経費だから仕方ないかなと思ってます。

 

 

Aさんはこう言っていましたが、僕はこれはもったいないと感じました。Aさんは元の会社との関係がよい上に、業務の一部を引き継いで独立できるという好条件。またAさんの元会社が大手であるということも実は大きなポイントなんです。「大手メーカーの信用を受け継いで起業した」この実績は融資を借りる上でとっても大きいんです。

 

3000万、もしもAさんが融資を受けることができれば、もう通信会社にサーバーを借りなくてすみす。すると今まで必要経費だと諦めていた2000万円そのまま会社の売り上げになるのです。これ一回の仕事につきのお話ですから、これが毎回続くとなれば、返済に苦しむことはない。そう判断したため融資を受けることを勧めました。

 

 

僕の場合、まずはこんな風にお客様のビジネスモデルを深堀します。その上で借りたらどうなるか?借りなかったらどうなのか?を感情ではなくデータで論理的に説明します。数千万円の融資に繋がることだってあるんです、ここで感情論で訴えるのは僕は違うような気がして、丁寧な分析の上ありのままを伝えることをモットーとしています。

 

融資審査で苦労したが…秘策で無事クリア!

 

 

創業融資を受けることを決意したAさん。ここからは順風満帆かと思いきや、そうではありませんでした。理由はAさんの業種にあります。

 

Aさんの仕事はサーバーの設置ということでカテゴリとしては「建設業」です。ちなみに建設業は建設業法上で、2種類の一式工事と27種類の専門工事に分けられ、その工事の種類に応じた建設業の業種ごとに許可を受けることとされています。Aさんの場合「機械器具設置工事業」に該当します。

 

一見するとAさんも機械器具設置工事業を営んでいるので建設業の許可を取る必要がありそうですが、Aさんは取得していないとのこと。取得しない理由は

 

行なっているのはサーバーの「設置」のみだから。建設業に関連する仕事は過去も受けていないしこれからも受けない!

 

とのこと。建設業の許可は取得するのが大変なのでついでに取得しようという類のものではなく、該当しないのであれば取る必要がないという判断自体は問題ありません。しかしながら、建設業を営んでいるAさんが建設業の許可をとっていないのは一見すると不自然である。取らなくていい理由があるからとってないのだということを客観的に説明しなければなりませんでした。

 

 

創業融資を受けるために…大山2つの秘策

 

 

その1.「設置」しかやっていないことの証明を取る。

 

 

Aさんが建設業の許可を取る必要がないと言っている根拠です。ただこれ本人が主張しても客観性がないので、Aさんに仕事を発注している会社に頼み込みAさんの会社へ建設業にあたる業務を発注していないという証明書を書いてもらいました。そんな証明書は世の中に存在しませんから、僕とお客様で書類を作成し発注先の会社に頼み込み契約を交わしたんです。

 

その2.機械器具設置業に「システムの設置」は含まれないという資料を用意。

 

 

建設業の中でもAさんが営んでいるのが機械器具設置業。Aさんの事務所がある自治体の条例を調べるとここには「システムの設置が含まれない」との記載がありました。これを審査で主張しましたが口頭で言うだけではだめです。きちんと条例を調べ上げ、資料として融資の資料一式と共に提出しました。

 

 

この2つの秘策により、Aさんは建設業だけど建設業の許可をとっていないことは違法ではないと理解してもらえ、結果3000万円の融資を受けることができました。

 

 

 

僕が創業融資に対する向き合い方

 

 

今回は実際にあったAさんの事例を元に、

 

  • 融資を受けること自体を迷っていたが受けることを決意し
  • 融資審査でボトルネックとなった条件をクリアした秘策

 

についてご紹介しました。

 

 

弊所は創業融資に強く、融資のサポートは得意分野ではありますが、全員にはおすすめしません。創業融資を受けるかどうか、受けてお客様のビジネスがよくなるかどうかから検討します。そのために丁寧にヒアリングし、ビジネスモデルのコンサルティングから行います。手前味噌ではありますが、僕は税理士になる前から起業していた税理士の中ではちょっとレアキャラなので起業家経験が長いからこそできることではないかと自負しております。

 

 

 

また審査を受ける中で、今回のように何かしら不利な条件があったとしても簡単には諦めません。創業融資の提出資料には入っていませんが、必要だと感じているので資金繰り表は毎回作成しますし、決まり切った資料だけでは審査を通過するのが難しいと判断すれば、足りない資料を用意します。

 

お客様には時折

 

「ここまでしていただけるんですね!手間じゃないですか?」

 

 

とお褒めの言葉をちょうだいすることもしばしばあります。

 

 

もちろん手間ではないといえば嘘になります(笑)。

創業融資サポートにおける本来の税理士の仕事は決まった書類を揃えることだけですから。だけどプラスアルファの書類を用意するだけで、この書類一つでお客様の起業人生がかわるとしたら?僕は喜んで手間をかけたい。本当に必要な人が融資を受けられないことがあってはいけないと思うからです。

 

 

ただこれは、お客様の熱意と協力があってこそ可能になること。書類は全て丸投げで融資を通して欲しい、そういうお客様は大変申し訳ありませんが弊所ではお断りしております。お客様と一丸となって審査に挑む。弊所はそういうパートナーでありがいと考えています。

 

 

 

 

もしも創業融資にご興味のある方。

興味はあるが、融資を受けるかどうかで迷っている方。

遠慮なくお問い合わせください。無料相談もあります。

 

 

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