【起業準備】その前に!現状把握を怠ると窮地に陥る理由
「このビジネスで起業したら儲かりますか?」
「起業したいのですが、何から始めたらいいかわかりません!!」
・・・
これから起業する人から相談を受ける僕自身がよく聞く言葉です。
もちろん、経営自体が初めてなので分からないことだらけなのは当然だと思います。
でも、
「本当に分からないことだらけの状態で経営を始めてしまってもいいのだろうか?」
いつも考えさせられるんですよね・・・
結論から言います。
起業準備とは
「現状把握」と「集客」
です。
本当にこの2つだけといってもいい位なのですが、これだけだと分かりにくいと思うので詳しく説明していきますね。
起業準備の前に、まず考えるべきこと
それは、未来を創造するより先に、自分の足元を見ることです。
起業前に、しっかりと自分の現状を把握し、理解することが大切。
これから始めるビジネスについてリサーチし、特に数字や資金繰りについてシミュレーションすることは必須とも言えます。
なぜなら、現状把握を怠ったことで、「倒産寸前になってしまった!」「融資が受けられない!」「運転資金が回らない!」という声を、これまでの相談の中でたくさん見てきたからです。
起業準備を怠った2つの事例
例えば、現金出納帳は、社長自身か会社の経理担当者が作らないと、融資が受けられなくなる可能性があることを知らず、「融資が受けられない!」と嘆く社長。
お金が、会社から社長個人に流れているにも関わらず、社長自身がそのことを知らず、会社のお金を使い込んでしまっていたのです。
例えば、借入金の返済は、経費になると思い込み、どんぶり勘定を続けた結果、「運転資金が回らない!」と嘆く社長。
これは、起業家に多い誤解です。
お金を借りても、借りただけでは税金はかかりません。その逆で、借りたお金を返しても、そのお金は経費になりません。
経費になるのは、金利(利息)部分だけなのです。
起業してすぐ倒産し奈落の底へ沈んでいく
このように、これから始めるビジネスで、「毎月どれくらいのお金が出ていくのか?」「運転資金がいくらかかるのか?」を、どんぶり勘定でしていると、取り返しのつかない窮地に陥ります。
これらを把握するためには、事業計画書や資金繰り予定表を作成する必要があるのです。
起業家が、起業準備の段階で何をすべきか?どう考えるべきか?そのための現状把握は、自分1人で気付けるものではありません。
多くの起業家は、起業してすぐ倒産し、奈落の底へ沈んでいきます。
そうならないためにすることは、起業前に、しっかりと自分の現状を把握し、理解すること。
そして、それを自分1人で背負おうとせず、まずは専門家に相談することで、「自分の足元を見る」ようにすることです。
では、最優先でやるべき起業準備とは?
最優先でやるべき起業準備とは…
- 現状把握
- 集客の仕組み作り
です。
この2つが、どう考えても起業準備としては最優先です。
なぜなら、起業家にとっては自己資金、スキルや起業家個人の個性からスタートするしかありません。そこをしっかりと把握します。
しっかりと把握出来たら、次は集客です。
集客ができなければ売上が立ちません。
売上が立たなければ、起業したいみがありませんよね。
ある起業家さんの話ですが、集客に苦労して1年目は売上が立たず、初年度は400万円の赤字。
店舗型ビジネスなのですが、周辺地域のリサーチや集客方法にもまったく目途が立たないまま見切り発車していたのでした。
これは起業準備不足と言わざるを得ません。
その起業家さんも、今となっては集客に力を入れて何とか経営が成り立っていますが見ていてとてもヒヤヒヤした記憶があります・・・
【まとめ】自分の現状を把握し理解することが大切
ただし、専門家にもいろいろあり、名ばかりのところも多々あります。
「融資」に強くても「起業・経営」に関してはド素人。
「税務」に強くても「起業・経営」に関してはド素人。
「起業・経営」に強くても「融資」「税務」にはド素人。
これでは、多岐にわたる「起業」のすべてをカバーすることはできません。
「起業・経営」「融資」「税務」すべてに経験を持つ専門家によって、これから始めるビジネスのリサーチ、数字や資金繰りについてシミュレーションしてもらうことが何より大切なのです。
その上で、「集客」「得意先との関係構築」を最優先でやっていきましょう!
起業準備のその前に、自分の現状を把握し、理解することを忘れず、自分の足元をしっかりと見つめていきましょう。

大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導