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会社設立の流れで最低限知っておくべき税金のこと【大阪谷町の税理士が解説】

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう)

光熱費や人件費高騰による大幅なコストアップ・・・
しかし、中小企業の多くはコストアップを販売価格に反映できず苦しんでいます。「薄利多売」の時代は終わり、中小企業でも「値上げ」が必須の時代になりました。
この時代を勝ち抜くために、弊所独自の「強み集中」利益最大化経営計画を通して中小企業の支援を行っています。

代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

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大阪谷町の税理士、大山俊郎です。

 

会社を設立するということ。

今は敷居が下がり個人でも簡単に会社を設立できるようになりました。

また国も、小規模な事業主の増加を創業融資を受けやすくする、という形で後押ししています。

 

 

うぉーーーー!!!!!時代は、法人化だーーーーーーーー!!!!!!!

 

 

かどうかは場合によりけりなので何とも言えませんが、事業に本気ならやっぱり法人化がおススメです。

※会社設立への敷居は下がり容易になったとはいえ、勢いのみで法人化するのは考え物ですね。

 

 

このまとめ記事は、会社設立の流れに沿って、法人化する前に読みたい記事、法人化した後に役立つ記事を全て集めたまとめ記事です。

 

会社を設立する前に読みたい!設立日や費用について

 

設立日をいつにするかで税金面でも大きく違ってきます。

会社の設立日の決め方!いつにしたらいいのかを現役税理士が解説します!

 

 

 

また会社を設立するのは手続きがやや煩雑です。その煩雑な手続きの中身をできるだけ詳しく分かりやすく書いてみました。

会社を設立する費用。誰に、いつ、いくら払うの? すべてを税理士が解説します!

会社設立は計画的に

 

 

 

【会社設立の流れ】提出しないといけない書類一覧

 

会社を設立したら提出するべき書類は全部で7つあります。

書類の書き方を説明した記事のご紹介をします。

提出期限、大山の独断と偏見に基づく大山的重要度、書類の読みどころについても簡単にご紹介しています。

 

 

会社を設立したてほやほや、情熱的だがちょっと抜けている、でも人一倍素直なイチロー君が会社設立後の書類記入に挑戦しています。

僕がんばってます!

 

僕もついつい説明に熱が入りすぎ

こうなって

説明しよう!!!!!

税理士 大山俊郎は説明モードになるとついつい熱が入りすぎてしまうために「スーパー税理マンTOSHIRO」にモードチェンジするのである!!!!!

 

こんな感じで説明しています!

 

 

 

 

 

法人設立届出書(国)

 

【会社設立後に必要な書類その1】法人設立届出書の内容、記入例を懇切丁寧に説明します!

書類名:法人設立届出書

提出先:税務署

提出期限:会社設立から2か月

大山的重要度:中

読みどころ:

 


「会社を設立しましたよ~」というお知らせを税務署に向けて出す届出書です。

 

 

法人設立届出書(都道府県、市区町村)

 

【会社設立後に必要な書類その2】法人設立届出書(都道府県、市区町村バージョン)の内容、記入例を懇切丁寧に説明します!

書類名:法人設立届出書

提出先:都道府県、市区町村

提出期限:会社設立から2か月

大山的重要度:中

読みどころ:

 


これも「会社を設立しましたよ~」って届け出る書類なんですが、提出先が変わります。

先ほどご説明したのは「税務署」、今回は「都道府県」と「市町村」

つまり「法人設立届出書」と名の付くものを(ただし自治体によってはこの名称が若干違います)合計3つも出さないといけないんです。縦割り行政の弊害ですね。

 

この7つの書類のうち提出先はほとんど税務署ですが、これだけが都道府県の税務署、市区町村役場へ提出しないといけないので注意が必要です。

 

 

青色申告の承認申請書(法人)

 

【会社設立後に必要な書類その3】青色申告の承認申請書(法人)の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!

書類名:青色申告の承認申請書

提出先:税務署

提出期限:会社設立から3か月以内

大山的重要度:高

読みどころ:


「青色申告の承認申請書」は会社設立後に提出する書類の中で最も重要です。

何故なら出し忘れると支払うべき税金の金額が大きく変わるからです。時に倍近く支払わないといけなくなる、そんなことだって起こりえます。

 

 

減価償却資産の償却方法の届出書

 

【会社設立後に必要な書類その4】減価償却資産の償却方法の届出書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!

書類名:減価償却資産の償却方法の届出書

提出先:税務署

提出期限:法人設立後最初の確定申告書の提出期限

大山的重要度:中

読みどころ:

書類の書き方はもちろんのこと、そもそもの話である「減価償却」にいついて詳しく説明しています。

減価償却のことを知ってるようで知らない人必見です!

 

 

棚卸資産の評価方法の届出書

 

【会社設立後に必要な書類その5】棚卸資産の評価方法の届出書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!

書類名:棚卸資産の評価方法の届出書

提出先:税務署

提出期限:法人設立後最初の確定申告書の提出期限

大山的重要度:中

読みどころ:

書類の書き方はもちろんですが、「棚卸とは何か」「なぜ棚卸が必要なのか?」についても詳しく説明しています。

 

給与支払事務所等の開設届出書

 

【会社設立後に必要な書類その6】給与支払事務所等の開設届出書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!

書類名:給与支払事務所等の開設届出書

提出先:税務署

提出期限:給与支払事務所の開設の事実があった日から1か月以内

大山的重要度:中

読みどころ:

給与の中から税金を天引きするので、その人数が会社にはどれだけいるのかを税務署に知らせるために提出する書類です。

この届を出さないと税金を納める時に必要な納付書がもらえません。給与の支払いから1か月以内に提出しないといけないので遅れないようにしましょうね。

 

 

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

【会社設立後に必要な書類その7】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!

書類名:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

提出先:税務署

提出期限:なし(随時提出できます)

大山的重要度:中

読みどころ:

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の書き方はもちろんのこと、源泉徴収や源泉所得税について詳しく説明しています。

 

 

【会社設立の流れ】提出する書類について・・・もう一度表でおさらい

 

会社を設立したら提出したほうがいい書類は全部で7つあります。

 

重要なポイントのみをもう一度表でおさらいしましょう。

書類名 提出先 提出期限 書類の書き方説明記事
法人設立届出書 税務署 法人設立から2か月 【会社設立後に必要な書類その1】法人設立届出書の内容、記入例を懇切丁寧に説明します!
法人設立届出書 都道府県
市町村
法人設立から2か月 【会社設立後に必要な書類その2】法人設立届出書(都道府県、市区町村バージョン)の内容、記入例を懇切丁寧に説明します!
青色申告の承認申請書 税務署 法人設立から3か月 【会社設立後に必要な書類その3】青色申告の承認申請書(法人)の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!
減価償却資産の償却方法の届出書 税務署 法人設立後最初の確定申告書の提出期限 【会社設立後に必要な書類その4】減価償却資産の償却方法の届出書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!
棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 法人設立後最初の確定申告書の提出期限 【会社設立後に必要な書類その5】棚卸資産の評価方法の届出書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!
給与支払事務所等の開設届出書 税務署 給与支払事務所の開設の事実があった日から1か月以内 【会社設立後に必要な書類その6】給与支払事務所等の開設届出書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 税務署 随時 【会社設立後に必要な書類その7】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します!

 

おわりに

 

会社設立前に読んでおきたい記事2つ

会社設立後に役立つ書類作成に必要な記事7つ

のまとめ記事をご紹介しました。

 

会社を設立するにあたり設立日やかかる費用などを知って計画的に進めるのがおススメです。

会社を設立した後もほっと一息つきたいところですが、提出すべき書類はたくさんありますのでこの記事をぜひ参考にしてみてください。

 

書類の作成はどれも大変です。だけどこれはこの先融資を受けるにしても何にしても会社を経営するのであればこういうことはたくさんあります。

 

 

それでも事業に本気であれば法人化がおススメ、これは僕大山の持論です。

そして事業に本気なあなたの税金面でのパートナーとして味方になりたい、応援したい。これが僕の夢です。

 

 

会社を設立して事業に本気のあなたにとってこの記事がお役に立てれば幸いです。また何か不明な点がありましたら遠慮なくお問い合わせしてくださいね。

 

 

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    同志社大学商学部卒業後
    父が経営する年商50億の会社へ入社

    二代目経営者として
    現場での下積みから
    会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

    特に
    ・銀行との交渉
    ・経理の改善
    ・資金繰り
    ・事業承継の対策
    などに尽力

    ある親族との同族問題で自社の株式
    を売却をした経験から
    「会社のヒト・モノ・カネの管理は
    会社と経営者一族の運命を左右する」
    ことを痛感

    日本随一の
    「同族会社経営を経験した税理士」
    として事務所を開設し
    「会社にお金を残す節税マニュアル」
    を開発
    全国の同族会社の経営者・法人経営者
    向けに「会社を強くする仕組み作り」
    を指導

    大山俊郎のプロフィール

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