税理士との顧問契約なんて意味あるの？【法人】

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「税理士との顧問契約なんて、意味あるのでしょうか？」

 

現在、借り入れがある会社がほとんどだと思います。

ですが…

 

すでにある借り入れは、コロナショックがあることを想定していたでしょうか？

 

想定していたわけではありませんよね。

だから、コロナ対策の融資を受けることは仕方ないとしても、

コロナショックが去ったあとの「資金繰り」が大切になってくるわけです。

 

このあたりを弊所の顧問先様とは一緒に考えていきます。

 

そして、融資の際には、資金繰り表を提出します。

 

「資金繰り表？」

この書類名を聞いたことがある人もいると思います。

 

実は、融資を受けるにあたっては、非常に重要で（特に民間の金融機関では）提出を求められることがほとんどです。

 

では、なぜ、資金繰り表の提出を求められるのでしょうか？

 

それは、銀行は、この資金繰り表から次の2点を判断するからです。

１．本当の必要資金額

２．回収可能性

 

会社の資金の動きは、その大部分が銀行預金を通ります。

つまり、嘘がつきにくいわけです。

 

資金繰り表を通して、提出された利益計画に嘘がないか、を見ています。

 

資金繰り表のフォーマットとしては、実績として3ヶ月、予測として3ヶ月から長くて6ヶ月程度の記載があれば、「運転資金」の申し込みとしては十分です。

 

記載すべき項目としては、

入金：

「現金売上」「売掛金入金」「受取手形取立」

出金：

「現金仕入」「買掛金支払」「支払手形決済」「人件費」「その他経費」

 

また

「借入金とその返済」

「投資と回収（設備の購入と売却）」

 

この程度の大まかな構成で問題ありません。

 

そして、この重要な書類である資金繰り表。

 

税理士と顧問契約をしていれば、普段の業務の延長（あくまでも延長として）で資金繰り表を作成できます。

ですが、顧問契約のような継続的な契約ではなく、単発で融資サポートをするような税理士さんや業者さんの場合は、いきなり作れません。

 

実は、資金繰り表を作るのはものすごく手間がかかります。

通帳の一行一行をチェックしていかなければならないからです。

 

通帳の一行一行が、どのように資金繰りに影響しているのか、通帳から現金を引き出して経費の支払いに充てている場合は、引き出した現金がどのような動きをしているのか、など。

 

顧問契約というよりも、お金の動きを１つ１つ把握するぐらい「会社のお金の動きを知り尽くしている関係性」が必要と言えます。

 

資金繰り表の作成は、この意味で非常に難しいと言えます。

以上が資金繰りの「実績」についての説明です。

 

さらに、銀行融資や資金繰りの管理においては、資金繰りの「予定」が重要になってきます。

お金の動きを実績ベースで明確にした後、今後どのようにお金が動くのかについても書類を作成していくわけです。

 

ここまでくると、そう簡単ではないことは想像できると思います。

資金繰り実績表だけでも非常に手間がかかる作業ですが、この資金繰り「予定」表は、資金繰り実績表の作成を前提としています。

 

資金繰り予定表は、今後、どのように資金繰りをしていくのかを表明するための書類です。

 

上記で述べた銀行が知りたい

１．本当の必要資金額

２．回収可能性

については、実は資金繰り予定表からしか見極めることができないのです。

 

 

まとめ

 

融資を受けるためには、資金繰り予定表が必須になります。

そのために、資金繰り実績表を作成することが前提です。

 

そして、資金繰り実績表を作成するには、通帳の一行一行、お金の動き１つ１つを把握しておく必要がありましたね。

 

そこまで会社のお金の動きを知り尽くす。

融資を受けたいからといって、単発で依頼をした税理士や業者ができるのでしょうか？

 

この点をしっかり考えて、

 

「税理士との顧問契約なんて意味があるのか？」

 

という疑問について、経営者自身が考えていく必要がありそうです。