【大阪で会社設立】税理士こそ「家族だったらどのようにしてあげたいか?」を考えろ

 

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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そんな考え方がある税理士が「顧問」税理士をしないといけない、と思うわけですよ。

 

税理士を、顧問料の値引きを含むメリット・デメリットで選んでいる時点で、これからの経営は厳しいですよ。

 

今日はそんなテーマでやっていきたいと思います。

 

 

大阪で会社設立を担当する税理士はいくらでもいる。

 

これが現実です。情報発信をしている税理士の情報を自分なりに精査してみるわけです。

 

間違っても、税務に関係ない業種の方にいきなり会社設立だけを依頼しないようにしてくださいね。

 

会社設立手続きが、そのまんま税務、それどころか経営にも影響しますから。

 

 

大阪で会社設立した事例

 

大阪のとある建設業の方。

 

建設業許可を取れるかどうかで、利益率が3倍も違ってくる。

 

そんな業種の方です。

 

何とか建設業許可を取れたから良かったものの、危ない危ない。

 

僕がその方にアドバイスしたのは、

 

「専門家だからと言って経営者ではありません。

経営者はあくまでもあなたです。

専門家はあなたの手助けをする存在です。」

 

詳しい中身は言えませんが、何を言いたいかと言うと

 

建設業許可のような専門的な業務であっても、あくまでも経営者であるあなたが主役になって判断するんです。

 

専門家をどうやって選ぶかを決めるのはあなたです。

その選考基準として、

 

「この専門家は、家族のようにあなたにアドバイスをしてくれるか」

 

という基準を持つのはいかがでしょうか?

 

まとめ

 

大阪で会社を設立する

 

と一言で言っても、世間で言われるほど簡単ではありません。

 

会社設立の大きなメリットである旅費日当制度の導入ひとつ取っても、「お互い様」という発想が無ければ、導入はできても運用ができません。

 

もっと言えば、税務調査対策や銀行融資対策ができるのは、専門家と家族のように密なやり取りができる経営者だけなのです。

 

逆に言えば、経営者と家族のように密なやり取りができる専門家だけが、今後は選ばれるのでしょうね。

 

弊所では、「家族主義」を経営理念として掲げています。

詳しくはこちらです。

 

 

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