相続税を申告すると、●％の高確率で税務調査が・・・【大阪谷町の税理士が解説】
相続税を申告すると、約22％の高確率で税務調査が来ます（平成26事務年度の相続税の申告書のある被相続人数は5万6,239人）。
なおかつそのうち8割強が申告漏れ等の非違（間違い）を指摘されてしまうのです。
申告漏れ課税価格は3,296億円。これを実地調査件数で割ると、1件当たりの申告漏れ課税価格は2,657万円と
なっています。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金が最も多く、1,158億円と35.7％を占めています。
相続税の税務調査では、現金・預貯金について重点的に調べられます。「相続税を申告したら、税務調査が来る」と想定して、現金・預貯金を中心に対策を進めましょう。
会社経営者さま、二代目経営者さま、二代目経営者候補の方など、会社の経営に携わる方で、相続・贈与について関心がある方は、お気軽にご相談ください。
大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導