【大阪地震対策】『平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策』

　

税理士　大山俊郎


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特別相談窓口の設置

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置します。

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大阪府の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

引用元：

www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180618saigai.htm